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住宅ローンの子会社設立

3月1日から業務開始

LIXILグループ（東京都、藤森義明社長）は、「フラット35」やリフォーンローンなどを取り扱うLIXILホームファイナンス（同、金山佳正社長）を設立し、3月1日から金融サービス事業を開始する。

同グループでは06年から、事業会社であるLIXILグループファイナンス（同、河野唱二社長）でフラット35を取り扱ってきた。今後、住宅金融サービスの提供をさらにきめ細かく行い、ビルダーや不動産業者にとってより取り扱いやすいサービスを展開するため、新たに同社の子会社としてLIXILホームファイナンスを設立し、サービスに従事する人材も増員した。

LIXILホームファイナンスはフラット35の取り扱いを中心に、住宅ローン等の貸し付けと管理回収業務、損害保険の代理店業務も行う。

また、住宅ローンを正式に実行するまでの間、中間の支払い用の資金を一時的に融資する「つなぎ融資」も利用できる。

（日刊木材新聞　H27.02.20号掲載記事抜粋）

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住宅リフォームに参入

損保ジャパン日本興亜ホールディングス

損保ジャパン日本興亜ホールディングス（東京都、櫻田謙悟社長）は、フレッシュハウス（神奈川県平塚市、佐野士郎社長）の株式を66％取得し子会社化することで、新たに住宅リフォーム事業へ参入することを決定した。

同ホールディングスは、住宅分野において従来から損害保険子会社による火災保険の販売を行ってきた。リフォーム事業は、火災や台風、雪災などにより発生する損害を補償する火災保険と親和性が高く、今後も市場の拡大が見込まれることから参入を決定した。

フレッシュハウスは、首都圏を中心に中部地方や九州地方にも店舗を展開しており、売上高は2014年3月期で64億7000万円。今後、店舗展開を加速して、全国にリフォームサービスを提供する。

（日刊木材新聞　H27.02.20号掲載記事抜粋）

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社員研修会を本格化

加盟販売店に出張で

ハウス・デポ・ジャパン（東京都、木戸保行社長）は、住宅資材販売店の全国組織であるハウス・デポグループ加盟販売店を対象とした社員研修会「デポ・ライブラリー」を本格的に開始した。

これは、同加盟販売店への支援メニューとして展開しており、同社経営戦略室（スタッフ4人）が講師として全国の加盟販売店に無料で出張を行っているもの。

デポ・ライブラリーは22題目が設定されており、主な内容は「経営理念研修」「営業マンの実践」「新規顧客開拓と顧客管理」「片づけは仕事（利益への道）」「人が育つ会社」など新人からベテラン社員までに対応したメニューが充実している。

1つの研修時間は1〜2時間で、通常では半日で2題目が行われている。昨年10月から試験的に開催し、研修を受けた会社からは「社員教育になって大変良かった」「実はどのようなセミナーか不安だったが、次回開催も早急にお願いしたい」との声が出ている。

木戸社長は「加盟販売店が元気になり、今後も建材流通業者として生き残っていただくための教育メニューとして設定した。将来的にはデポ・ライブラリーを55題目まで増やしていきたい」と話している。

（日刊木材新聞　H27.02.19号掲載記事抜粋）

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国有林の販売方法見直しを

大分の木材団体らが陳情

大分県の木材団体などからなる林業木材産業緊急対策協議会（会長＝武内達男NPO法人に本の杉桧を守る会理事長）は16日、今井敏林野庁長官を訪問し、地方創生に向けて山村の活性化、地域の木材産業の発展のために関係者庁との連携と柔軟な発想で取り組んでほしいという内容の要望書を手渡した。

武内会長は、民主党政権下での森林・林業再生プランは地域の林業、木材産業にとって好ましいものではなく、システム販売による弊害が生じている点などを訴え、原木市場や製材工場などへの対策が手薄いことを強調し、林業政策の変革を求めた。

（日刊木材新聞　H27.02.19号掲載記事抜粋）

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停電時発電継続機能付きエネファームを採用

住友林業

住友林業（東京都、市川晃社長）は、東京ガス（同、広瀬道明社長）のガス供給区域で、東京ガスが販売する戸建て家庭用燃料電池「エネファーム」を導入する新築戸建て注文住宅「グリーン　スマート」に、4月1日発売予定の新製品停電時発電継続機能付きエネファームを採用する。

導入物件すべてに停電時発電継続機能付きエネファームを採用するのは住宅業界で初めて。

住友林業では、東京ガス供給区域で停電時発電継続機能付きエネファームを導入したグリーン　スマートを、15年度に約1200棟以上供給する事を目指す。

（日刊木材新聞　H27.02.18号掲載記事抜粋）

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