林野庁の木材利用ポイントの発行申請書を提出できる受付期間が今年5月31日まで延長した。実施状況は、2013年7月〜14年12月末累計のポイント発行数は336億7798万3000ポイント（木材利用ポイント事務局）となった。
内容は木造住宅（棟別申請）と内・外装木質化の合計が98.72％と圧倒的な割合を示した。木造住宅（棟別申請）が59.98％、内・外装木質化が13.88％、木造住宅十内・外装木質化は24.86％。木質製品・ストーブ（木質ペレットストーブ、薪ストーブ）はわずか1.28％（4億2953万8000ポイント）にとどまった。
（日刊木材新聞 H27.02.05号掲載記事抜粋）
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押出発砲ポリスチレン工業会（杉山隆博会長）は1月30日、東京都内で新春賀詞交歓会を開いた。
会員メーカーが作る押し出し発砲ポリスチレンを基材とした断熱性能の高い畳が省エネ住宅ポイントの対象に選ばれたことを受け、需要拡大に向けた意欲が語られた。
杉山会長は、14年の工業会の出荷量について、「過去最高だった13年の出荷に比べ5％減となった。今年は省エネ住宅ポイントが始まり、高性能建材への補助もある。建材トップランナーの対応も着実に進めなければならない。我々の製品の拡販が省エネ推進につながることをしっかり意識し、施策の追い風を受けて、再び過去最高の出荷を目指していきたい」と、奮起を呼び掛けた。
服部陽一副社長も「断熱材は、作り始めた当時は関心が低かったが、今までは必需品となりフォローの風も吹いている。省エネ住宅ポイントを使ったリフォームの提案では、押し出し発砲ポリスチレンを使った量の張り替えを積極的にアピールしていきたい」と語り、小野秀夫理事も「我々の製品はまだまだ床での採用が多いが、壁や屋根など採用される部位を広げていくことで、明るい需要環境が期待できる」と述べた。
（日刊木材新聞 H27.02.05号掲載記事抜粋）
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積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）のシャーウッド用の集成材などを手掛ける積和ウッド（滋賀県長浜市、楊井昭平社長）は、3月に浅井工場を閉鎖することを明らかにした。
同工場は、2013年8月から積水ハウスシャーウッドセンターの集成材製造事業を移管して事業統合し、シャーウッドに使用する集成材を生産してきた。しかし昨今の集成材市場の競争激化、集成材ラミナなどの原材料の高騰や為替変動等の環境変化を受け、集成材の生産を停止し、同工場を閉鎖することとした。
今後は、シャーウッドに使用する構造材のプレカットや金物プレセットなどの作業は外注する予定。集成材メーカーやプレカットとの連携を強化し、安定したシャーウッドの生産を続けていく。
（日刊木材新聞 H27.02.04号掲載記事抜粋）
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札幌でカラ松CLTを使った仮設店舗が製作され、2日から道庁前の札幌市北3条広場（アカプラ）で開催されている「さっぽろユキテラス2015」で使用されている。
都市木造が促進されるなか、軽量鉄骨などの仮設店舗に代わるものとしてCLTに着目して企画されたもので、都市での木造、木材利用の促進にもつながるとして期待されている。
企画に当たっては公共空間でのイベント時に従来の仮設店舗では良好な景観を阻害すること、店舗側と来場者の接点になる開口部が狭いことなどの問題があり、売り手と買い手のコミュニケーションがとりやすい開口部の大きな、かつ広場などに置いた場合、夜間もオブジェとして存在し、広場の機能を損なわないことなどを念頭にデザインした。
カラ松CLTを現しで使用し、屋根にはノンロット（三井化学産資）という塗装と、それにはっ水加工を施したもの、さらにシート防水したものの3タイプを製作して耐候性の違いの実証実験も兼ねた。大きさは幅2970×奥行き2200、高さ2448ミリ（基礎148ミリ）、延べ床面積は4.9平方メートル。4棟が建設された。
（日刊木材新聞 H27.02.04号掲載記事抜粋）
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野原産業（東京都、野原数生社長）の取引先メーカーや施工専門業者でつくる野原装栄会（前芝功会長）は、1月27日、東京都内で新春研修会を開いた。
野原社長は、「東北復興や国土強靭化などが本格的に動き始め、業界は明るくなると期待している。しかし人手不足は続いており、人手の奪い合いになることも懸念している。大規模工事は何社かで協力して手掛けるケースも増えていると聞いている。こうした互助互恵の連携を活発化すること、そして賃金、休日、年金をしっかり整備していくことが重要」と呼び掛けた。
前芝会長は、「業界の先行きは明るくなってきたが、施工業者の社会保険未加入の問題はまだ残っている。国土交通省のガイドラインによれば、17年度には未加入の業者は排除されるようになる。ゼネコンから厚生福利費をしっかり得て、下請け業者も保険に加入できる環境を整えてほしい」と訴えた。
加盟メーカーからは、須藤永作吉野石膏社長があいさつに立ち、「1月の石膏ボードの出荷は、消費増税の駆け込み需要があった前年比では98％と減少したが、一昨年比では104％と増えた。ますますの出荷で、幸先の良いスタートがきれた」と語った。
（日刊木材新聞 H27.02.03号掲載記事抜粋）
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