地域型住宅ブランド化事業の採択事業「国産スタイルツーバイフォーの家を創る会」が規模を順調に拡大している。
同会では、国産材製材の協和木材（東京都、佐川広興社長）が国産杉スタッドを提供し、2×4コンポーネントのウイング（同、羽山英男社長）が木材加工を担う。
同会加盟の住宅事業社数は、設立時の10社から37社に増え、当初目標より大きく増加した。
同会の設立は昨年8月。関東圏を基盤としており、森林組合、製材会社、設立会社、プレカット、地域工務店などが「住宅生産体制」をつくり、各社が協力することで長期優良住宅の普及を目指している。
（日刊木材新聞 H27.01.29号掲載記事抜粋）
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ロックウール工業会（矢野邦彦理事長）は21日、東京都内で新春賀詞交歓会を開いた。
矢野理事長は、省エネ住宅ポイント制度について、「断熱材業界にとって追い風であることは間違いない。新築住宅着工数の増加、そして等級4仕様の住宅の増加につながることを期待している」と語った。
さらに矢野理事長は、今年4月には省エネ基準が新しい13年基準に完全に切り替わることに触れて、「断熱材のトップランナー制度も始まり、2020年の省エネ基準義務化に向けて、業界を取り巻く環境が大きく動き出した感がある」と述べ、「この追い風を受けて、断熱材、なかでもロックウール断熱材のPRを協力に推し進めていきたい」と意欲を示した。
（日刊木材新聞 H27.01.28号掲載記事抜粋）
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タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は、ONEエネルギー（同、小島一雄社長）と提携し、今年から太陽光パネルと蓄電システムを組み合わせたリース及びレンタルサービスを開始した。
新築戸建てONEエネルギーが、京セラなどの国内製太陽光パネルをリースで、NEC製家庭用蓄電システムをレンタルで提供している。顧客は、リース及びレンタルで導入することで初期投資を抑え、予算を住宅設備などに活用できる。
（日刊木材新聞 H27.01.27号掲載記事抜粋）
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住友林業（東京都、市川晃社長）と三井住友建設（則久芳行社長）は22日、中・大規模木造建築市場の創出と拡大と、両者の新たなビジネス機会の創出を目指し、業務提携契約を締結したことを発表した。
住友林業の木質材料に関する知見・調達力と木造建築物に関するノウハウ、並びに三井住友建設の総合建設会社としての設計・施工能力を相互に活用し、中・大規模木造建築物に関する新たな技術やサービスの開発に取り組む。
（日刊木材新聞 H27.01.27号掲載記事抜粋）
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旭ファイバーグラス（東京都、狐塚章社長）は、2020年に予定されている省エネ基準義務化に備え、今月から新たに中国からの製品供給を開始する。
昨年現地メーカーとOEM契約を結び、同社が技術指導などを行い、今春までには取得の見通しだ。
認定取得まではJISの自己適合宣言として供給していく。
供給が始まるのは住宅用のマットエースと一般建築用のGPACマット。生産は中国の工場だが旭ファイバーグラスの管理の下、同社製品として供給される。品質や使い勝手はもとより梱包のデザインや荷姿なども含め、同社が国内工場で生産しているものと差異のない製品が供給される。
（日刊木材新聞 H27.01.23号掲載記事抜粋）
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