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増税に備え足固めの年に

海外展開の話題相次ぐ

ナイスパートナー会連合会とナイスが共同で行う新春経済講演会が23日、東京都内で開かれ1801人が参加した。

福岡会場と合わせて2327人の参加は過去最高となった。

東京会場のパネルディスカッションでは、業界の代表者が今年の景気見通しや業界展望を語り、新築着工数はおおむね88万〜90万戸、為替は125円前後、株価は2万円前後との予測が示された。

国内市場については、「全体の着工は前年並みでも、持ち家は前年より増える見通し。持ち家が増えることで建材の需要も上向くと期待できる。明るいニュースは少ないが、新商品によって需要を掘り起こしていきたい」（白井春雄LIXILジャパンカンパニー社長）、「太陽光発電は産業用は徐々に減っていくが、住宅用は今後も堅調。蓄電池とHEMSとの組み合わせが主流となってくる」（野浦高義パナソニック　エコソリューションズ社副社長）、「今後、観光と医療を組み合わせた医療ツーリズムのための、長期滞在型の施設が整備されていく見通しで、こうした新分野の需要にも我々の可能性が開けている」（億田正則大建工業社長）など、今年の需要から中・長期的な展望まで様々な見通しが出た。

（日刊木材新聞　H27.01.31号掲載記事抜粋）

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年計では5年ぶりの減少

持ち家、分譲の落ち込み激しく

14年12月の新設住宅着工戸数は、7万6416戸（前年同月比14.7％減）と、10万連続の前年比減少となった。

また月次比較でも、11月に比べ2.5％減と2ヵ月連続で減少し、住宅需要の回復は感じられない。

年計では、89万2261戸（前年比9.0％減）となり、5年ぶりに減少した。

内訳は、貸家のみ前年を上回ったが、持ち家、分譲などで落ち込みが激しく、2月から各部門で前年を10％以上下回る状況が続いており、駆け込み需要の反動の大きさが感じられる。

また、各種リフォームを支援する政策が多かったことで、住宅メーカーなどでは「建て替え需要などの取り組みが少なかった」との見方もある。国交省は「フラット35Sでの金利優遇や住宅エコポイントなど各種住宅需要を回復させる政権が多数発表されたが、その効果が出るのままだ先で、需要が乏しい状況が続いている」と語る。

（日刊木材新聞　H27.01.31号掲載記事抜粋）

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地域再生計画に認定

信州F・パワー

政府は「地域再生計画」の第30回認定で、長野県塩尻市に大規模製材工場と木質バイオマス発電所を建設する信州F・POWERプロジェクトなど20件を認定した。認定された計画は交付金の支給や税制優遇の特例措置など府省横断的に様々な支援措置が活用できる。

同プロジェクトは年間原木消費量20万5000立法メートル、未利用のアカ松や広葉樹を主体にムク床材等の内外装建材を生産するほか、発電規模毎時1万kWの木質バイオマス発電所を建設する。製材工場が4月、発電所は16年度の稼働を目指す。

計画は19年度までの5年間。数値目標として市内林業就業者数を10年度55人を19年度76人に増加させるほか、木質ペレット生産量を現在のゼロから19年度1000トン、市内素材生産量4400立方メートル（19年度）に高めていくことなどを指標としている。

（日刊木材新聞　H27.01.30号掲載記事抜粋）

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海外売上高1000億円目指す

ノーリツ

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は27日、15年度の経営方針を発表した。

國井社長は「今年度の国内住設需要は厳しく、辛抱しながら先の手を打つ年。足場固めに取り組み、来年度以降につなげていく」と述べ、積極的な新製品投入を進め、大黒柱である温水空調分野でのNo.1ブランド復活と、厨房分野でのNo.1挑戦を目指す。

好調な海外事業については20年度売上高1000億円を達成すると語った。

今期（14年12月期）グループ業績見通しは14年11月に通期業績予想の修正を発表し、連結売上高は2200億円（前年比9.8％増）と当初予想どおりとしたが、営業利益は当初予想の105億円から75億円に28.6％減少した。15年度については、具体的な数値見通しは示さなかったが、國井社長は「業界全体で3〜4％の需要減が予想され、厳しい1年となる。特に収益面で厳しさが増す」との見方を示した。

こうした状況を踏まえ「これまで取り組んできた、延長線上の変革だけでは対応しきれず、思い切った非連続の変革が必要。事業買収統合（M&A）を進めていく一方、不採算事業からの撤退を断行していく」（國井社長）と語った。

（日刊木材新聞　H27.01.30号掲載記事抜粋）

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耐震の重要性を再認識

組合員の連携強化

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都、小野秀男理事長）は22日、東京国際フォーラムで、15年度第17回全国大会を開催した。

500人の会員のほか、耐震補強にかかわるメーカーが各種商品を紹介し、盛り上がりを見せた。

会に先立ち小野理事長は、「阪神大震災から20年が経過し、震災の影響が見直されている。阪神大震災で亡くなった人の約9割が建物の倒壊が原因とされる。その点を踏まえ、建物の耐震化はやはり注目すべき課題である。耐震化の普及には国の補助も必要だが、各会員企業も再度耐震補強の必要性を訴え、組合員同士が取り組みを強化して事業展開を進めることが必要だろう」と述べた。

（日刊木材新聞　H27.01.29号掲載記事抜粋）

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