日本木造住宅産業協会（木住協、東京都、矢野龍会長）は、木住協が進める2時間耐火構造試験について、間仕切り壁の試験が終了し、性能評価書を取得、国交省に認定申請を行っていることを公表した。
間仕切り壁の耐火認定をヘ併せて、3月までに外壁と独立柱の試験を進め、木造での5階建て建設が可能となる認定取得を目指す。来年には床の試験を行って、認定取得の範囲を広げるとの方針を示しており、2時間耐火構造の認定取得が現実味おびてきた。
（日刊木材新聞 H27.01.23号掲載記事抜粋）
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住宅・建築物の省エネルギー基準の義務化について、方向性を審議する社会資本整備審議会建築分科会が16日に開かれ、第1次報告がとりまとめられた。
内容は昨年12月18日にまとめられた骨子案を今月6日までパブリックコメントにかけ、その内容を反映したもの。
義務化を、高層のオフィスビルや商業施設など大規模非住宅建築物に1次エネルギー消費量の基準を義務付けるところから開始し、その後対象範囲を住宅へ拡大していく流れは、骨子案がそのまま採用された。
報告は審議会を通じて国土交通大臣に提出され、義務化に向けた法案作成や行程に反映される。
大規模非住宅の建築物は、件数は比較的少ないがエネルギー消費量が大きいため、少ない規制で大きな効果が得られるとして、義務化のスタートに選ばれた。手掛けるデベロッパーやゼネコンも大企業が多く、省エネ基準への対応も迅速に進められると判断された。
（日刊木材新聞 H27.01.22号掲載記事抜粋）
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建材業界では、政府が14年補正予算に盛込んだ住宅市場活性化策への期待が高まっている。
特に住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き上げ幅の拡大や省エネ住宅ポイント制度などで、「昨年の消費増税以来落ち込んでいた戸建て住宅の需要が回復に向かうのではないか」との声が出ている。
年明けの木質・非木質建材の荷動きは、製品や需要先によって温度差が生じている。
複合フロアは、戸建て住宅向けの出荷が低調だが、集合住宅向けの需要は健闘している。断熱材は年初の引き合いが堅調だったが、今月中旬以降は一部の工場は出荷ペースが若干落ちてきた。外装材は、窯業系と金属の両サイディングが年明け後も低調な商いが続いている。
（日刊木材新聞 H27.01.22号掲載記事抜粋）
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住宅エコポイント制度が2年半ぶりに復活する「ポイント制」というのが一般消費者にも分かりやすいため制度の認知度は高く、過去2回の実施時には住宅の省エネ性能引き上げに絶大な効果を発揮した。
4月には、一昨年に改定された新省エネ基準も完全施行となる。
今年は省エネ住宅の需要が一層高まる見通しだ。
14年度の補正予算が9日に閣議決定されたことを受けて国土交通省は、2年半ぶりの復活となる住宅エコポイント制度の詳細を発表した。今回は「省エネ住宅ポイント制度」の名称で、補正予算が成立次第、実施される。予算額は805億円が充当される。
同制度は、一定の省エネ基準を満たす戸建て、共同住宅、断熱リフォームに対し、商品や追加工事に交換できるポイントを付与するもの。14年12月27日以降に契約し、16年3月31日までに着工・工事着手し、補正予算成立以降に工事が完了した案件が対象となる。
ポイント数は、新築は30万ポイント、エコ（断熱）リフォームは上限30万ポイント、中古住宅を購入して断熱リフォームを行う場合は上限10万ポイントとなる。
（日刊木材新聞 H27.01.21号掲載記事抜粋）
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キッチン・バス工業会（有代匡会長）は9日、東京都内のホテルで新年賀詞交歓会を開いた。
あいさつで有代会長は「昨年を振り返ると、消費増税は大きかった4月の消費増税前は駆け込み需要のため出荷は好調で、キッチンは前年比25％増、システムバスは同18％増と売り上げが伸びた。その分、消費税の反動減もあったが予想より落ち込みはなかった。行政が緊急経済対策に補正予算を付けたため、今年は景気が回復すると期待している。当工業会に関しては昨年7社の企業が入会して、現在の会員社数は79社となった。会員が増えたことで当工業会の存在意義が高まっていると実感している。今年は会員数80社以上を目指し、この業界を盛り上げていく」と述べた。
当日は林田康孝国土交通省住宅局住宅生産課長が来賓として出席、「昨年は消費増税後の反動減で日本の経済は良くなかった。今年は、補正予算で住宅エコポイント事業の復活や贈与税の非課税枠拡大など消費税10％への引き上げ対策を実施していく。また、昨年秋から実施している"リフォームで生活向上プロジェクト"は、中古住宅流通市場やリフォーム市場の増大を図る。今年は省エネやリフォームの促進のための様々な経費対策を実施し、住宅産業を盛り上げていくことに努める」と話した。
（日刊木材新聞 H27.01.20号掲載記事抜粋）
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