タグ検索：日刊木材新聞

緊急経済対策が閣議決定

地方重視、住宅対策も拡充

政府は14年、12月27日、総額3兆5000億円規模の緊急経済対策「地方への好循環拡充に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。

省エネ措置などにポイントを交付する住宅エコポイントの復活や長期固定の住宅ローン「フラット35S」の金利の引き下げなどの住宅対策のほか、木材需要拡大緊急対策、強い林業づくり対策・森林吸収源対策、原材料高に対応する低利金融制度の創設などの中小企業対策が盛込まれた。

これに合わせた補正予算は9日に閣議決定される見通し。

住宅対策ではほかに、地域における良質な木造建築物の整備の推進、省エネ改修等による住宅・建築物の環境対策、住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置の延長・拡充などが盛込まれた。省エネ性能の優れた住宅、建築物の建設や省エネリフォーム等を支援することで、住宅市場の活性化を図る。

事業者への支援では現在の経済情勢を踏まえた対策として、低利融資制度のほか、消費税転嫁対策窓口相談、最低賃金の引き上げに向けた支援、高速道路料金の割引、エネルギーコスト対策では、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進、事業費補助金、地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進、中小トラック事業者の燃料費対策などが導入される。

（日刊木材新聞　H27.01.06号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

15年の着工予想は86万戸

よう消費再増税延期で様子見も

昨年12月、安倍政権が消費増税率10％への引き上げの先延ばしを決断し、衆議院を解散、総選挙を行った。

本紙ではその影響を住宅会社にアンケート形式で尋ねた。

その結果、11社の回答の平均値で15年の住宅着工は86万9000戸と14年見込みからやや減少するとの見方になった。

三井ホームは、「14年度は持ち家着工がかなり冷え込んだが、15年度は少しずつ回復する」と強気で、「一部では買い急ぐ理由がなくなったという声はあるが、計画延期になる人が急激に増えるといった影響はない」と消費税率引き上げの先送りによる影響は軽微との見方。

そのほか、「景気回復と消費拡大に伴い戸建てが伸び、相続増税を背景に引き続き賃貸住宅も高いレベルで推移する」（積水ハウス）、「来期の住宅市況については回復を後押しする材料に欠けており、劇的な回復は望めないものの、ゆるやかな回復を想定している」（住友林業）といった意見もあった。

また、消費再増税延期の影響については、「様子見の状況になっている」（ポラスグループ）、「現時点では目立った影響が出ていない」（ミサワホーム）など、影響なしと様子見の双方の回答があった。

（日刊木材新聞　H27.01.06号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

前年比14.3％減で9ヵ月連続の減少

いまだ回復感乏しい

国土交通省は25日に14年11月の住宅着工を発表、12月は7万8364戸（前年同月比14.3％減）と9ヵ月連続で減少した。

季節調整済み年率換算値は88万8000戸。

14年1〜12月の累計では90万戸に届きそうもない。

利用関係別では持ち家が2万4462戸（同29.3％減）で10ヵ月連続で減少、相続税対策で比較的好調な貸家は3万2655戸（同7.4％減）、分譲住宅は2万戸（同6.0％減）で、このうちマンションは9255戸（同2.4％減）、戸建ては1万602戸（同12.5％減）となった。持ち家の落ち込みが激しく、戸建て分譲も売れ行きが悪く着工が抑制気味のためプレカット工場の仕事は盛り上がってこない。

地域別では首都圏が前年同月比7.9％減、中部圏は同25.0％減、近畿圏が同12.5％減など中部圏の落ち込みが大きくなっている。

 

（日刊木材新聞　H26.12.26号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

消費税反動で需要低迷

円安コスト転嫁が課題

14年の住宅着工は89戸前後と前年比10万戸の減少となりそうだ。

14年の木材・建材業界では、やはり4月からの消費税率8％への引き上げによる反動減が最大のニュースだろう。

1997年に消費税が3％から5％に引き上げられたときに比べると影響は少なかったが、4月以降の景気回復が鈍く、10％への再引き上げが延期された。

14年は、消費税率引き上げによる需要の反動減で、需要環境は年明けから低調だった。唯一好調を維持していた合板も夏場からは需給調整を強いられた。年後半からは円安が加速し、輸入資材を中心にコスト高とその転嫁に苦しんだ。しかし、年末にかけてコスト転嫁は必至となり、輸入合板、米松製品、構造用集成材などが値上げに動いた。

梱包材はオービス姫路工場の閉鎖で春先は供給力が低下し、梱包材問屋などが材の手当てを進めた。しかし、年後半は円安でも輸出梱包の需要は芳しくなく、主力のラジアタ松は、中国にNZ産の丸太が引っ張られ、日本側は数量と価格で全くコントロールできず、製品価格の値上げで苦戦した。

今年も国産材関係の話題が多かった。そのなかでもバイオマス発電向けチップ用の低質丸太の集荷が西日本を中心に始まり、東北では5000円（生トン）で集荷が始まったものが、九州、四国では6000〜8000円（同）に値上がりし、さらに上値を探っている。発電所が稼働を始める半年以上前から丸太を集荷して乾燥させておくことが必要なため、仮需予想から早くも素材価格に影響を与えた。九州では円安で国産材丸太の競争力が高まり、丸太輸出が増加した。

 

（日刊木材新聞　H26.12.26号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

「5万よし」がモットー

共存共栄を大切に

さきごろ開かれた東京ジャパン建材会の埼玉支部合同会合で、地域ビルダーのファイブイズホーム（埼玉県行田市）の細井保雄社長が講演した。

同社は埼玉県北部で戸建てシェア首位の地域ビルダー。分譲が主力だが、注文住宅や売り建て住宅も販売している。講演会では「大手住宅会社が太刀打ちできない会社」を主題に、会社を地域No.1にするまでの歴史などを次のように語った。

当社のモットーは、近江商人の経営哲学である売り手よし、世間よしの買い手よし、世間よしの「3方よし」に、社員よし、協力業者よしを加えた「5方よし」。資材高の昨今だが、当社はプレカット工場にこちらから電話し、「ある程度なら値上げしていいよ」と話す。同じ釜の飯を食う仲間は大切にしたいとの思いからだ。おかげで東日本大震災時には資材を優先的に回して頂くことができ、建材手当てに困るようなこともなかった。

大工にも多めの手当てを払うようにしているため、大工不足に陥ったこともない。協力業者とは共存共栄、普段の付き合いが大切だと思っている。

会社にとって重要なことが2つある。会社の継続発展と、事業は世のため人のためにあるということで、この2つは車の両輪だ。また、経営資源は人、金、物。金と物は調達できるが、人を育てるには3年、5年と掛かる。社員教育はしっかりやらなければならない。

創業は28歳のときで、以来35年、赤字を出したことは1度もない。当社には独立した検査部があり、着工から引き渡しまでに6回の検査を行っている。そうしたことがお客様から評価され、おかげで2年連続で出店エリアトップシェアを獲得し、県北エリアでは15％の戸建てシェアを達成している。

建売は嫌われる欠点がないことが大切で、売り建てはこだわりポイントを外さないことが重要。営業にもこつがある。社内の営業研修では、顧客に好かれること、売り込まないこと、顧客のこだわりポイントをヒアリングすること、シェア1位の安心感をPRすることなどを教えている。

顧客は案外、住宅に関する情報を知らないものだ。また、情報を取得する努力をさせてはいけない。小学生にも分かる説明をすることが大切だ。

（日刊木材新聞　H26.12.25号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---