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8月に奈良の木大学開講


奈良県農林部奈良の木ブランド課は、県産材の販路開拓・流通拡大、木質バイオマスエネルギーの普及拡大、建築物への県産材利用の拡大などで、2014年度2月補正予算で8億4200万円、15年度当初予算で2億9700万円を計上した。


建築物への県産材利用の拡大では、県産材住宅の新築、リフォームへの支援を充実させる。特に奈良県地域認証材を使用した新築、リフォームでは構造材で1件当たり19万〜50万円、内装材で8万〜50万円まで、合計で最大100万円が助成される。


新規に奈良の木の魅力を発信する人材育成に向けた新規事業として、建築を学ぶ大学生を対象とした「奈良の木大学」を奈良県立学内に設置し、8月の開講を目指す。建築物の木造木質化では県有建築物にとどまらず、市町村や社会福祉施設等の木造木質化を推進する。また、多くの人が訪れる商業施設に対する県産材活用で無利子融資を実施する。


 


(日刊木材新聞 H27.02.28号掲載記事抜粋)
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11ヵ月連続の減少


回復の兆しさえ未だ見えず


1月の新設住宅着工戸数は6万7713戸(前年比13.0%減)と11ヵ月連続の前年比減少となった。


季節調整済年率換算値でも86万4000戸で前年比2.1%減となり、前回の増加傾向から減少に転じ、回復は感じられない。


国土交通省は「前年より回復という期待もあったが、昨年の同時期に引き渡しが増加したこともあって減少した。企業へのヒヤリングでも改善しているとの意見は少なく、着工の減少がどれだけ続くか不透明だ」と語っている。


分野別では、持ち家で2万0282戸(前年比18.7%減)。月次比でも12ヵ月連続で3万戸台を割り込んだ。持ち家は、住宅メーカーによる受注速報回復が伝えられていることが増加の期待があったものの、落ち込んだまま。企業の大小により受注に差があり、まだ増加には転じていないとの分析もある。国交省は「フラット35Sの金利優遇などの各種政策で住宅需要を回復させようとしているが、企業へのヒヤリングでも効果はまだ先との意見が多い」とする。


分譲についても、2万42戸(同11.2%減)と3ヵ月連続で前年を下回った。


 


(日刊木材新聞 H27.02.28号掲載記事抜粋)
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豊川市にFC2号店


東三河地区の需要開拓


木材・建材・住設のプロショップである圓屋(本部=愛知県東海市、東英則社長)は、豊川市にFC2号店となる「豊川FC 店」を4月下旬にオープンする。


運営は太陽光発電システム施工などを手掛けるハウシア(名古屋市、藤井照人社長)で、東三河地区で現金売りを軸とする廉価販売を展開していく。


圓屋は03年からプロショップ事業を開始し、現在は名古屋市内と岐阜県岐南町に直営5店舗、岐阜県土岐市にFC1店舗を展開している。工務店やリフォーム業者向けに木材、建材、住設機器、金物、工具など約1200品目を販売し、今期(15年6月期)年商は約14億円を見込んでいる。


圓屋第7号店でFC2店目となる豊川FC店は、国道1号に面したハウシア三河営業所に開設する。同拠点の倉庫を活用して木材や建材、住設機器などを取りそろえ、リフォームや新築関係の需要に対応していく。常駐スタッフは3人で、商圏としては豊川市を中心とした愛知県の東三河地区をカバーしていく。


藤井社長は「物販だけでなく、情報面や顧客の売り方まで支援できる拠点にしていきたい」と話している。同店では4月24〜25日にオープンセールの開催を予定している。


圓屋では今後もFC店の展開を強化する方針で、4月には東京に直営店を開設して23区内へのFC店展開を開始する計画だ。


 


(日刊木材新聞 H27.02.27号掲載記事抜粋)
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熊本で地域モデル計画


伐採から再造林でコスト4割削減へ


団体・企業・自治体・大学などで構成する日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)は、協議会内に森林再生事業化委員会を立ち上げ、林業の成長産業かに向け活動している。


その一環として、熊本県五木地域に次世代林業システムのモデル地区を設定することを決めた。


17日に行政から林野庁と熊本県、民間からは五木地域に社有林を持つ住友林業、日本製紙、王子木材緑化、中国木材をはじめとする関係企業が集まり、路網や土場、機械の共同化など今後の取り組みについて検討した。当日は、林野庁からも本郷浩二森林整備部部長と国有林野部の渕上和之経営企画課長が出席し、地域モデル成功への期待を示した。


熊本県五木地域は現在、九州森林管理局と森林農地整備センター、住友林業、日本製紙、王子木材緑化、九州横井林業が「五木村地域森林整備推進協定」を締結、6304haの共同施業効率化を図っている。



(日刊木材新聞 H27.02.25号掲載記事抜粋)


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パナソニックプロイエサービス設立


パナソニックES社


パナソニック エコソリューションズ社(大阪府門真市、吉岡民夫社長)は、ユーザーの小さな夢をかなえるサービス提供会社パナソニックプロイエサービスを設立した。


同社は、「水道の蛇口から水が漏れる」「配水管の臭いが気になる」「コンセントが足りない」など、住まいのちょっとした悩みを解決するサービス会社。水道・電気周り、収納、インテリアなどに関するメニュー化されたサービスを、地域密着型営業による低価格で提供する。


100種類のサービスをメニュー化して、価格、時間、内容などを事前に把握できるようにした。住まいの困りごとに頼んでよいか分からなかったユーザーは、安心してサービスを依頼することができる。


高圧洗浄メニューの場合、キッチン、洗面所、浴室の3カ所・2時間のサービスで、価格は出張費・工事費込みで1万2500円(税別)となる。


2015年度中に東京都や神奈川県で合計6拠点を開設する予定で、18年度には190拠点まで展開する計画だ。



(日刊木材新聞 H27.02.24号掲載記事抜粋)


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