木を活かす建築推進協議会（大橋好光代表理事）は10日、イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA1階ホールで14年度の「木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援」成果報告会を開催、各地で計画される公共木造建築の実現に向けた支援事業の実施状況を報告した。
報告会に先立ち吉田誠林野庁木材利用課長は「公共木造建築物のノウハウ、知見を共有し一つでも多くのプランを実現したい。木の良さをアピールしてこれまでに44物件、今年度14件の事例を支援した」とあいさつした。
同事業は、公共建築物の木造化・木質化を推進することで地域にふさわしい木造公共建築物を実現できるように企画・設計段階から技術支援を必要としている地方公共団体などを広く公募し、林野庁の助成事業として、木材利用のための計画に専門家を派遣する。
（日刊木材新聞 H27.03.17号掲載記事抜粋）
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国土交通省は13日、東洋ゴム工業（大阪市、山本卓司社長）が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった3製品については、同日付で大臣認定を取り消した。
問題の製品は建物の基礎などで使われる、地震の揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする建築用の免震ゴム。建築基準法上、設置に大臣認定が必要だ。
東洋ゴム工業はタイヤメーカーとして知られ、免震ゴムのシェアは3〜4％程度。
性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などのなかには木造はない。
国土交通省によると、同社は大臣認定を得た際、地震の揺れを抑える性能について、各製品ごとのばらつきは基準値の誤差10％内としていた。だが実際には最大でマイナス50％の製品があり、同社のモデル計算では揺れを抑えられない。
同省は同社に、所有者への説明と、設計者らと協力して建物の安全性を調べたうえで改修・報告するよう指示している。今後は、その他の製品でも不正がないかの確認も注目される。
（日刊木材新聞 H27.03.18号掲載記事抜粋）
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首都圏の水源地である山梨県の早川町、丹波山村、道志村の3町村と民間企業・専門家でつくる「やまなし水源地ブランド推進協議会」はこのほど、3町村由来の水を使う都市の一つである横浜市が「川下で恩恵を受けているものは、川上の保全をしなければならない」との立場から行っている水源林保全の取り組みを紹介すると、3町村からは「都市の人に、もっと山や木を見返してほしい」という山村の立場とともに、町村内の公共施設での木材利用を紹介し、都市での促進に期待を示した。
横浜市水道局浄水部の温井浩徳水源林管理所長が「良質な水を維持的に得るためには、水源林を管理し、良質な土壌を維持することが不可欠」と述べ、横浜市が水道料金の一部を水源林管理に充てていることを紹介した。また「水源林管理だけでなく、インフラ整備へのアドバイスや観光産業の活性化など、地域全体へのかかわりが重要。水を利用する下が担うべき受益者負担だ」と語った。
（日刊木材新聞 H27.03.17号掲載記事抜粋）
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建材・住設メーカー、団体が加盟する日本建材・住宅設備産業協会（藤森義明会長）は、エネルギー・環境委員会のなかにマンション省エネ改修推進部会を設置し、既存マンションの省エネ改修の普及促進を行っている。
このほど東京都内で提案セミナーを開き、マンション管理組合やマンション居住者など、エンドユーザーが高い関心を示した。
現在、全国には既築マンションが約601万戸あり、そのうちの42％が築20年以上経過しているといわれている。マンション省エネ改修推進部会は、断熱材や窓などのメーカーと、エネルギー供給企業や設計事務所、マンション管理会社や管理支援団体が参加し、こうした中古マンションの省エネ改修の方法やその効果について、啓発を進めている。
セミナーでは、省エネ改修が居住者の生活の質の向上につながることと、空き家問題解決の糸口になることを焦点として、改修工事の事例と居住者の声を数多く紹介した。
（日刊木材新聞 H27.03.17号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、リフォームFCの加盟店を通じて、施主にリフォーム資金としてリバースモーゲージを紹介する取り組みを9日から開始した。
これは、高齢者が自宅を担保におけることができる住宅担保型老後資金ローンで、生活資金や旅行資金のほか、最近では、リフォームや老人ホーム入居の一時金などに使うケースも増えている。
同社は、東京スター銀行（同、入江優頭取CEO）の新型リバースモーゲージ商品「充実人生」を紹介することで、高齢者のリフォームを資金面でサポートし、市場活性化を図る。
リバースモーゲージは、02年に厚生労働省が、持ち家はあるが低所得の高齢者を対象に、生活費を貸すセーフティーネットとして始めた。お金を借りた後も、自宅にそのまま住み続けることができ、契約者本人が死亡するか、契約が満期になった時点でローン会社が自宅を売却し返済に充てる。
近年は、みずほ銀行や三井住友信託銀行なども参入し、使い道が自由（事業性資金は除く）な商品が増えており、老後を楽しむための資金調達手段という位置付けが強くなっている。
東京スター銀行は業界ではいち早く、05年から充実人生の取り扱いを始め、現在、利用者数は約4000人と、この分野ではトップシェアを誇る。今回の業務提携では、この業界トップの実績と安心感が重視された。
（日刊木材新聞 H27.03.12号掲載記事抜粋）
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