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東洋ゴム問題で第三者委員会設置

国土交通省

国土交通省は、東洋ゴム工業（大阪市、山本卓司社長）が大臣認定に適合しない免震材料を販売していた問題を受け、3月31日に「免震材利用に関する第三者委員会」を設置した。

安全性の検証や原因の究明、再発防止策を学識経験者で検討し、同省に提言する。委員長は、深尾精一首都大学東京名誉教授。

1回目の委員会は、きょう3日に開く。これに合わせ、東洋ゴム工業による免震材の不正問題で、その免震材料を使った55棟すべての建築物について、「震度6強〜震度7程度の地震で倒壊するおそれはない」との検証報告を受けたと発表した。

この報告は、当該免震ゴムの実測データを建設会社・設計事務所に提供、構造計算の再計算を実施したもの。建築物の倒壊に至るような大きさや変形により建築物が擁壁に衝突することがないことが検証された。

これを受けて同省は東洋ゴム工業に対して、55棟の各所有者に検証結果を早急に説明すること、55棟以外に不正な免震材料を使用した疑いがある建築物についての全容解明と報告を指示した。

 

（日刊木材新聞　H27.04.03号掲載記事抜粋）
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ニチハは優秀賞

エコ外壁プロジェクト高評価

ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）はこのほど、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第1回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2015」の企業・産業部門で優秀賞を受賞した。「ニチハエコ外壁プロジェクト」の一環で、開発した間伐材使用の「カーボンオフセットサイディング」が、壁自体の強度向上や林業再生、防災、低炭素化など国土強靭化に多角的に貢献する取り組みである点が評価された。

同アワードは全国で展開されている強靭化に関する先進的活動を発掘・評価し、表彰する制度。第1回は強靭な国・地域・人・産業づくりに資する活動や技術開発、製品開発等に取り組む自治体や企業・団体などから約200件の応募があった。

ニチハでは、1981年からセメントと木繊維の混合建材である窯業系外壁材の製造を開始し、製品の高密度化や高比重化を進めることで壁自体の強度を高め、災害に強い住宅部材へ進化させてきた。

 

（日刊木材新聞　H27.04.02号掲載記事抜粋）
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14年受注状況、前期と同等以上に

最優秀レジリエンス大賞を受賞

エヌ・シー・エヌ（東京都、田鎖郁男社長）が組織する重量木骨プレミアムパートナーの第11回総会がさきごろ、仙台市内で開催され、全国から約60社が参加した。

2015年は重量木骨のロゴを自社のホームページやパンフレットに掲載する「SOWEDesign」の営業研修を実施する、第三者検査制度・全棟温熱計算、耐震住宅100％運動への参加、年後半に見学会の企画などを実施していくとした。

また同社が実施している「耐震住宅100％プロジェクト」が、国連防災世界大会併催のイベントの「第1回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」で最優秀レジリエンス大賞を受賞したことを報告した。

重量木骨の家とは、SE構法を使用した住宅。柱や梁そのものを互いに剛接合し、強固な構造躯体をつくり上げるラーメン構法は従来、鉄骨造やRC造で主流だった。このラーメン構法を、日本の木造住宅に取り入れたのがSE構法。ラーメン構法は鉄やコンクリートといった強度計算のできる均質な部材を前提としているため、日本の木造住宅にラーメン構法を取り入れようという発想は存在しなかった。SE構法では、住む人の安心と安全、地震に負けない強さと木造の美しさを実現した。

 

（日刊木材新聞　H27.04.02号掲載記事抜粋）
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建築物省エネ法に注目

3月26日に閣議決定

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」案が3月26日に閣議が決定された。

同法は、特に増加傾向にある業務その他部門、家庭部門のエネルギー起源のCO2の排出削減を強力に進め、新たな削減目標を達するため、住宅・建築物分野では大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分な場合の命令の導入や、一定の中小規模の建築物の省エネ措置の届出等の義務付けを柱として成立した。まず2000平方メートル以上の非住宅の建築物に対して、新築・増改築時に省エネ基準への適合義務と適合性判定を受ける義務を課し、これを建築確認で担保する。

 

（日刊木材新聞　H27.04.01号掲載記事抜粋）
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減少幅縮小も12ヵ月連続減

分譲はマンション開発で増加

2月の新設住宅着工戸数は6万7552戸（前年同月比3.1％減）と、減少幅は縮まったが、まだ回復の兆しはなく、12ヵ月連続の減少となった。

ただ季節調整済年率換算値は前年比4.7％増の90万5000戸で、先月の減少から再び増加している。

国土交通省は「経済動向や季節要因も踏まえ、昨年比で増加することも期待されたが、消費増税の影響からまだ抜け出せず、減少したまま。企業へのヒヤリングでも状況が改善しているとの意見は少なく、不透明な状態が続いている」とする。

分野別では持ち家が2万813戸（同9.1％減）で13ヵ月連続の減少。3万戸台を割り込んだ状況が続いている。持ち家の分野は、大手住宅メーカーによる受注速報では回復が伝えられているが、まだ数字に表れておらず、工務店や地域ビルダーの落ち込みが大きいとも分析される。国交省は「2月は年度末に向けての増加時期でもあったが、昨年より落ち込んだことから住宅の購買意欲がまだ回復していないことがうかがえる。今後は建て替え需要などを含めた動きが期待されるが、早期の回復は難しいようだ」と語る。

分譲は、2万445戸（同11.2％増）と4ヵ月ぶりに増加した。増加は、マンションの大型開発があったためで、マンションの着工数が1万693戸（同23.3％増）となった。これに対し一戸建て住宅は9630戸（同0.2％減）と、まだ増加には至っていない。

 

（日刊木材新聞　H27.04.01号掲載記事抜粋）
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