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18人が林業への第一歩

県内企業・団体も協力

将来の林業を担う若手を養成する秋田県の研修制度「秋田林業大学校」が今月から開講した。

同研修は、林業機械を用いた効率的な原木生産や木材の加工販売に関する幅広い知識や実務能力を持つ若手を育てるのが目的で、18〜24歳の18人が入学した。

研修生は、秋田市河辺の秋田県林業研究研修センターを拠点に2年間、造林や測量、伐採などを学ぶ。県内の林業関連企業・団体が就業体験に協力し、現場に即した研修を行う。また、18企業・団体で組織する秋田林業大学校サポートチームと県が研修協力に関する覚書を結んだ。

研修制度が新設された背景には、川上で木材産業を支える若手林業技術者が不足している現状がある。県内の林業従事者を1544人（13年度）で、10年前と比べ2割近く減少し、60歳以上が4割を占める事態に陥っている。30歳未満は1割に過ぎず、熟練技術の継承の面から不安視されていた。

 

（日刊木材新聞　H27.04.16号掲載記事抜粋）
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関心高い地震時の安全性

住環境の満足度前回より上昇

国土交通省は、13年「住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。

同調査は、住宅及び住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化を調査し、住宅政策上の基礎資料とすることを目的に実施している。調査世帯数は8万5302、回収世帯数は7万6096（回収率は89.2％）。

住宅・住環境に対する総合評価は「満足」が21.9％（前回調査比3.4ポイント増）、「まあ満足」が55.3％（同2.7ポイント増）と、「満足」と考える割合が前回に比べて増えた。また、今回初めて「住宅に対して不満を考える」（27.1％）を下回った。

住宅及び居住環境で最も重要と思う項目では、「地震時の住宅の安全」が13.2％でトップ。以下、「治安、犯罪発生の防止」（9.7％）、「住宅の広さや間取り」（8.7％）となった。今後の住まい方の意向については、「住み替え」（11.3％）と「リフォーム」（6.8％）は、1998年以降横ばいで推移。「建て替え」（0.8％）は徐々に減少傾向にある。「今後5年間の住み替え・改善意向はない」は、全体の約80％に上っている。

リフォームへの関心は、「リフォームの意向を持つ」が55〜59歳で10.5％、60〜64歳で10.8％と高齢世代の関心が高い。

住み替え意向は、50歳以上の世帯では1桁台になり、40代以下に比べ大幅に低い。特に75歳以上では2.9％とほかの世代より極端に低くなる。高齢者の在宅願望を裏付けるデータとなっている。

 

（日刊木材新聞　H27.04.15号掲載記事抜粋）
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三州瓦利用に補助金

瓦業界で初の試み

愛知県陶器瓦工業組合（組合員26社、野口安廣理事長）はこのほど、愛知県建築士事務所協会（会員570社、朝岡市郎会長）と「三州瓦設計補助金交付事業」についての協定を結んだ。同協会の会員事務所に対して1棟5万円の補助金を出す制度で、三州瓦の利用促進を目的としたもの。瓦業界では初の試みとなる。

愛知県西三河地区で生産される粘度瓦である三州瓦は全国ブランドの屋根材として古くから高い知名度を誇るが、近年は住宅デザインの洋風化や屋根材の多様化などで需要が縮小し、地元でも三州瓦を使用しない家が増えている。

この状況を受けて、三州瓦メーカーで構成する県陶器瓦工業組合は、地元の建築設計士に三州瓦を採用した住宅の設計を推進してもらうため、高浜市と碧南市の協力を得て補助金制度を制定した。

補助対象は、県建築士事務所協会の会員事務所が設計する、三州瓦の使用面積が70平方メートル以上の物件で、補助額は1棟当たり5万円（申請は1事務所2棟まで）。初年度は60棟分を予定している。

先日行われた調印式では両団体の代表が出席し、設計補助事業の周知や三州瓦の普及・啓発、利用促進について協力することを記載した協定書にそれぞれ調印した。

 

（日刊木材新聞　H27.04.14号掲載記事抜粋）
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木材加工施設が稼働

アカ松でムク床材を生産

征矢野建材（長野県松本市、櫻井秀弥社長）が事業主体となる信州Fパワープロジェクトの木材加工施設（ソヤノウッドパーク）の竣工式が10日、阿部守一知事等関係者が出席して開催された。

産学官が連携し、木材のカスケード利用を目的とした一大プロジェクトが始まった。

ソヤノウッドパークは塩尻市片丘地区の丘地区に建設され、敷地面積は上段（4万6500平方メートル、床材加工棟等）と下段（5万8100平方メートル、製材棟等）合わせて10万4600平方メートルに上る。機械設備は、選別機1基、剥皮施設1基、製材ライン1式、フローリング生産ライン1式、木材乾燥機24基、作業用建物（製材用・造作材用・構造材用）、原木選別棟1式、事務所1棟、養生棟2棟、製品保管倉庫4棟等で構成する。

アカ松や広葉樹を生体に年間で原木10万立方メートルを消費し、ムク材のフローリングを中心に生産する。このほか現在、国交大臣認定取得を進めている接着重ね梁等を生産する。

 

（日刊木材新聞　H27.04.14号掲載記事抜粋）
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17年までにZEHを標準化

ブランド住宅に太陽光発電

ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、4月から木質系企画住宅ブランドである「SMART STYLE（スマートスタイル）」シリーズの全商品に太陽光発電システムを標準搭載する。

また、同社ではこれを契機に同社の環境配慮の設備やノウハウに基づいたエネルギーソリューションを、「SMART AMENITY（スマートアメニティ）」として提唱していく。

同社は、1998年に発売した世界初のゼロ・エネルギー住宅（ZEH）「ハイブリッド―ゼット」をはじめ、業界初のライフサイクル全体でのCO2収支マイナス住宅「GENIUS LCCO2 マイナスモデル」の発売や、全73棟でZEH住宅を目指すスマートタウン「エムスマートシティ熊谷」の展開など、低炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んできた。

今回のスマートスタイルシリーズ全商品への太陽光発電システムの標準搭載は、2017年度に新築戸建て住宅のZEH標準化を目指す一環として取り組む。

 

（日刊木材新聞　H27.04.10号掲載記事抜粋）
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