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融資枠を60億円に拡大

県産材利用住宅特融制度

兵庫県は県産材活用に向けた取り組みの一環として、かねて実施している「兵庫県産木材利用木造住宅特別融資制度」について、2015年度から融資枠をこれまでの50億円から60億円に、10億円拡大するとともに、県産木材使用割合80％以上という新たな融資区分を創設し、当該区分の融資制度額を3000万円以内とした。

またリノベーション（既存住宅長寿命化）に対しても、新築や増改築並みの融資を適用できるよう制度を拡充した。

同県は長年、県産木材需要拡大に向け、県産木材を利用した木造住宅に対して低利の特別融資を実施しており、13年度実績で1098棟と、県の新設木造軸組住宅着工に対しても大きな影響力を持ち、制度は活発に活用されている。15年度はこの特別融資制度を大幅に拡充した。当初予算で190億円強、最終的に200億円を突破するものと見られている。

 

（日刊木材新聞　H27.03.24号掲載記事抜粋）
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先進事業者がリフォーム拡大論展開

業者の課題に新制度提案

経済産業省は14年度から、独自のビジネスモデルでリフォーム市場の拡大に貢献している事業者を表彰する取り組みを始めた。

3日に初の表彰式と記念シンポジウムが開かれ、表彰を受けた事業者が、今後のリフォーム市場拡大に向け、課題や解決策について話し合った。

シンポジウムには、表彰を受けた事業者から、新たにリノベーション市場をつくってきたリビタの内山博文常務と、インターネット上で消費者にリフォーム業者を紹介しているホームプロの伊藤栄作社長、阪神エリアで急成長中のリフォーム会社ナサホームの江川貴志社長の3人が参加した。

リフォーム市場を今後さらに拡大していくためには、人材育成や独自の施工管理基準、金額の見える化などにより、サービスの品質を高め差別化を図る必要があるといった課題が話し合われた。

特に人材育成については、約1000店のリフォーム業者が加盟するホームプロの伊藤社長が、「どこの会社も、人材育成や雇用に頭を悩ませている」と現状を述べ、「リフォームににはコミュニケーション力と段取り力、そして提案力が必要といわれる。何らかのフォーマットがあると、段取り力と提案力は早く取得できる。小規模なところではフォーマット作りも難しいので、何らかの資格制度があるとよいのではないか」と提案した。

 

（日刊木材新聞　H27.03.24号掲載記事抜粋）
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CLTの多様な使い方紹介

物流・コスト面の課題示す

日本住宅・木材技術センターは12日、東京・新木場の木材会館で「CLT普及に向けたシンポジウム」を開いた。

また林野庁の補助事業として実施されたCLT等新たな製品・技術活用建築物実証事業成果報告会も併せて行い、CLT工法が確立される以前でも耐力壁や床版などとして実際に使用した事例を報告した。

冒頭、岸純夫住木センター理事長が「CLT工法には、これまでの木造にはない利点がある。実際に普及するためには施工など多くの分野の開発が必要になる」とあいさつした。

実証事業の成果報告では、恒田義久長谷萬カスタムホームズ事業本部CLTの耐力実験とCLT工事の構造体建築実証」について、軸組工法の耐力壁としてCLTを活用するための耐力実験を実施。壁倍率3.4倍相当を確認し、その結果を用いて構造計算を行い同社館林事業所内で建築した。平屋建てで屋根に210ミリのCLTをフラットスラブとして採用、梁なしで柱を独立柱として設置した。

 

（日刊木材新聞　H27.03.20号掲載記事抜粋）
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長期優良・大型木構造を強化

大型木造の事例集作成に取組む

JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は、15年の事業方針として長期優良住宅・中古住宅流通・大型木構造への取り組み強化、性能向上リフォームの推進、維持管理業務のビジネス化などの重点方針を示した。

JBNは全国2700社（150社の協力会員を含む）の工務店組織として活動しており、3000社を目標に会員拡大に取り組んでいる。

15年度は、今後の政策として長期優良住宅の重要性が増していく。そのため、現在は会員工務店の長期優良住宅への取り組み実績は約50％だが、これをさらに引き上げていく方針だ。リフォームについては水周りや内・外装に加え、断熱などの性能を向上させる性能向上リフォームで差別化を図っていく必要があるとし、引き続き取り組んでいく。

 

（日刊木材新聞　H27.03.20号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイント 5月末以前に発行 上限に達する可能性

林野庁

林野庁は17日、木材利用ポイントの発行申請期限の5月31日より前に、発行可能なポイント数の上限に達する可能性があることを発表した。上限に達し次第、受け付けを終了する。

木材利用ポイントは、対象地域材を活用した木造住宅の新築等、内装・外装の木質工事、木材製品、木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入の際にポイントが付き、そのポイントを地域の農林水産品等と交換できる事業。対象になる工事の着手は14年9月末で終了している。

16日時点でポイント残高は約60億ポイントで、今のペースで申請があると発行申請期限の5月末より前に発行可能なポイント数の上限に達する可能性がある。

 

（日刊木材新聞　H27.03.17号掲載記事抜粋）
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