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断熱リフォーム事業が好調


多様な業種からの参入相次ぐ


戸建て住宅向け吹き付け硬質ウレタン断熱材でトップシェアの日本アクア(東京都、中村文隆社長)が昨年秋から開始した断熱リフォーム事業が好調に推移している。


計画を上回る進捗ぶりで、15年12月期は同事業で20億円の売り上げを見込んでいる。


同社は昨年10月にリフォーム事業部を新設し、事業に本格参入した。今年4月末時点での加盟店数は約45社と、計画を上回る増加ペースだ。リフォーム事業の部長を務める笹川真也取締役は、「加盟店は年内に150社まで増やしたい」と意気込む。


 


(日刊木材新聞 H27.05.19号掲載記事抜粋)
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優良事業表彰で8プロジェクト受賞


全国住宅産業協会


全国住宅産業協会(東京都、神山和郎会長)は4月14日、優良なプロジェクト(事業と企画・開発)を表彰する5回目の「優良事業表彰」の受賞プロジェクトを発表した。


会員会社が国内で手掛けたプロジェクトが対象。今回は17社から18プロジェクトの応募があった。「戸建て分譲住宅」「中高層分譲住宅」「企画・開発」の5部門に加え、今回から新たに「リノベーション部門」を設けて審査。戸建て分譲・中高層分譲では、それぞれ開発面積と総会数によって大規模から小規模に分類している。


 


(日刊木材新聞 H27.05.19号掲載記事抜粋)
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不動産流通システムで需要開拓


利便性高いサービスを提供


タマホーム(東京都、玉木康裕社長券CEO)は、住宅需要を盛り上げるために、不動産流通システム「タマエステート」を活用した事業を広げていく方針を明らかにした。


新たに開始した不動産流通システムのタマエステートと既存の住宅販売事業の連携について玉木社長は「当社の住宅事業の中心は注文住宅事業。近年多くの人に当社商品の性能や価格、品質面などを知ってもらい、ブランド付けができた。今後これまでのような住宅需要が期待できない状況でも、住宅提案ができるような仕組み作りを考えている」と語る。


 


(日刊木材新聞 H27.05.19号掲載記事抜粋)
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ソフトバンクと業務提携


ヤマダ電機


ヤマダ電機(群馬県高崎市、山田昇社長)は7日、取締役会でソフトバンク(東京都、孫正義社長)を割当先とする、第三者割当増資による自己株式の処分を実施するとともに、資本業務提携に関する契約の締結を決議した。


割り当てる自己株式は4832万4400株(保有割合5.0%)。1株当たり471円で、総額227億6100万円となる。業務提携のうち住宅分野については、ヤマダのスマートハウス事業とソフトバンクの通信・自然エネルギー・ロボットの各事業を組み合わせて、ICTを活用した新たな市場を創造する方針。


今回の提携に関して、子会社のヤマダ・エスバイエルホーム(大阪市、松田佳紀社長)との取り組みについての方針などを明らかにされていないもの、ヤマダ電機やヤマダ・エスバイエルホームが展開するスマートハウス事業や各種サービスと組み合わせ、「家一軒まるごと」「少子高齢化社会」に対応したビジネス展開を図る方針で、ヤマダ・エスバイエルホームの業務拡大の効果も期待される。


 


(日刊木材新聞 H27.05.15号掲載記事抜粋)
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古民家再生を補助


新潟県


新潟県は8日、「ふるさと古民家再生事業」を創設した。


対象建築物は、伝統的木造建築技術により建設され、築後概ね50年経過した住宅。伝統的木造建築技術とは、軸組構法、接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手・仕口を、筋違等の斜材を多用せず「貫」を、主要な壁は土塗り壁等の湿式工法を、茅等の草葺き屋根(現状は茅等の草葺きでないが、建設当初は茅等の草葺きであったものを含む)を用いた古民家を解体。


 


(日刊木材新聞 H27.05.14号掲載記事抜粋)
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