マルサン（東北プレカットワークス、福島県二本松市、前田英俊社長）は主要加工機、集麈機を更新し、生産体制を刷新した。
個々に設置していた3つの加工機を同一ラインに集約したほか、集麈機を省エネ型に付け替えた。
これにより従来の生産能力を維持したまま工場の省人化、省エネ化が可能になった。
生産の効率化を経営基盤の強化、プレカットの競争強化につなげる。
既設の横架材加工機と柱・梁兼用の金物加工機を撤去し、金物工法に対応した横架材専用の並列ライン（宮川工機、VX-03W）を導入。既存の多種加工機（MPS-54）もライン化した。生産能力は2シフト月産600坪。柱・梁兼用機の撤去によって不足した柱材の加工能力は既設の柱材加工機（MPS34）にユニット（KB）を付加することで補った。
（日刊木材新聞 H27.06.23号掲載記事抜粋）
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NPO法人木の建築フォラム（坂本功理事長）は5月31日、第14回通常総会を開催した。
非住宅建築の木造化やCLT、省エネルギー基準の改正といった動きに関連した活動、社会に対する情報発信や教育を軸にした事業計画や、新役員の人事を決定。
総会後には、第10回木の建築賞の表彰式を執り行い、「つばめの家」で木の建築大賞を受賞した中園眞人氏（山口大学）ら入賞者を表彰した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月15日掲載記事）
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国土交通省は本年度「サステナブル建築物等先導事業」の第1回募集を開始した。
昨年度で終了した「住宅・建築物省CO2先導事業」を引き継ぐ事業で、省CO2先導型と木造先導型の2つの分野で募集する。
締め切りは両分野とも7月17日（消印有効）。前の先導事業と同様に2回目の公募も予定している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月15日掲載記事）
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消費者庁は6月11日、屋根等の住宅リフォームの施工を行っていた訪問販売業者(株)愛建ホーム（福岡市）に対し、特定商取引法に基づき、訪問販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付、契約締結）を6カ月間停止するよう命じた。
認定した違反行為は、勧誘目的不明示、再勧誘、書面記載不備、不実告知。
消費者庁は「築年数の経過した住宅をターゲットとして、不要不急な住宅リフォーム工事の訪問販売を行う事案が多く発生している」として、一般消費者に対し「悪質な」住宅リフォーム工事訪問販売に注意するよう呼びかけている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月15日掲載記事）
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日本建材・住宅設備産業協会（藤森義明会長）は、9日に定時総会を開いた。
藤森会長は「今年度は、リフォーム市場活発化の推進活動を委員会に格上げし、一層強化する。建物の断熱や省エネ設備を資産価値として評価できるシステム作りを進めていく。2014年度は、マンションの共有部分の改修がしやすくなるような改定などを提言したが、今年度も引き続き、リフォーム推進につながる規制緩和を提言していく」と述べた。
省エネ建材を海外市場へ輸出するための国際標準化の取り組みは、「14年度は温水洗浄便座の分野で国際規格制定に向けた協議が日本主導でスタートした。人工木材も順調に進んでいる」（藤森会長）と進捗を示した。
同協会が運営する建材、住設の電子カタログサイトカタらボについては、「14年度は、複数のカタログページを同時掲載できるシステムに変え、非比較検討できるようになった。ユーザーの要望を反映し、利便性を高めた効果で、14年度末に閲覧ページビュー5000万を突破し、利用が広がり続けている。15年度は、建築設計しながら製品確認ができるように、建築積算ソフトとの連動を行う」とさらに利便性を向上させる計画を示した。
（日刊木材新聞 H27.06.16号掲載記事抜粋）
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