7月の新設住宅着工戸数は8万4459戸（前年同月比12％増）となり、11カ月連続で増加した。
2桁増となるのは3カ月連続。年率換算値97万5000戸（前月比1％減）で今年2月から6カ月連続で90万戸台（5月は102万8000戸）となった。
金利の先高観と消費増税前の駆け込みを背景に、住宅の買い意欲が活発となっている。
7月の住宅着工は、持ち家、貸家、マンション、戸建て分譲のすべてが増加したが、なかでも貸家が2割近くの増加となるなど好調さが目立った。
（日刊木材新聞 H25.8.31号掲載記事抜粋）
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アキュラホーム（東京都、宮沢俊哉社長）は、静岡県袋井市のSBSマイホームセンター袋井内にモデルハウス「袋井展示場」を開設した。
日商率の高さなど地域特性に配慮して太陽光発電システムなどを搭載し、地域住民向けイベントに利用するフリースペースも確保した。
オープニングイベントには多数の来場者があり、賑わいを見せた。
モデルハウスでは木造2階建てで、住宅部分の延べ床面積183平方メートル。
ほかに、24平方メートルの収納用の小屋裏がある。
3、4人家族の生活や、店舗併用住宅をイメージできるリアルサイズだ。
（日刊木材新聞 H25.8.30号掲載記事抜粋）
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木質床材製造のイクタ（愛知県瀬戸市、石川芳文社長）が今年6月に発売したオール国産材賞の複合フロア材「オールジャパン」シリーズが好評を博している。
木材利用ポイントの登録建築材料となったことで問い合わせが増加し、銘木フロアー等の基材も国産材仕様（オールジャパン仕様）を選択できるよう体制を整えた。
同社では短期的な商品ではなく、今後の国産坂の潮流を見据えた商品として同シリーズを拡大していく考えだ。
（日刊木材新聞 H25.8.30号掲載記事抜粋）
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戸建て住宅の地盤調査、改良工事を手掛けるジャパンホームシールド（東京都、斉藤武司社長）は9月1日、基礎の過剰設計見直しコスト削減に貢献する新しい「基礎地設計サービス」を全国で開始する。
同社は従来から地盤調査解析サービスを行ってきたが、新たに木造戸建て住宅の建物、基礎、地盤を総合的に検討し、最適な基礎設計を提案する仕組みを確立した。
4月から一部ユーザー向けに試験導入したところ、約4か月間で受注実績が100件を突破するなど好評で、全国展開の運びとなった。
（日刊木材新聞 H25.8.29号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は1日、家庭用蓄電池のレンタル事業を行うONEエネルギー（同、小島一雄社長）と提携。
新築住宅の建築を検討している顧客にレンタル蓄電池の導入を提案してくと発表した。
スマートハウスを構成する設備の一つである太陽光発電システムは、再生可能エネルギー固定価格買取制度や各種取得支援策などの後押しもあり、これまでに累積100万件を超える住宅に設置されている。
そのなかで電力のピークカットのほか、非常時の電力確保が可能な設備として期待される家庭用蓄電池は、導入効果から関心が高まっているものの、導入コストの高さや耐用年数が課題となり普及が進んでいない。
同社では手軽に設置できる蓄電池の提案を進めており、ONEエネルギーが家庭用蓄電池の普及を促進するため6月から国内初の家庭用蓄電池のレンタル事業に取り組んでいることから、提携に至った。
（日刊木材新聞 H25.8.29号掲載記事抜粋）
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