国土交通省は13年度の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の採択結果を発表した。
応募期間の5月21～7月5日内に、2100事業者・3549戸の応募があり、そのうち1184事業者、1400戸を採択した。
同事業は、年間住宅供給戸数が50戸以下の中・小工務店が提供するゼロ・エネルギー住宅に対し補助を行うもの。
ゼロ・エネルギー住宅とは、躯体の断熱・気密性能を高めたうえで、省エネ性の高い冷・暖房機器や給湯器・太陽光発電設備などを設置して、年間の消費エネルギーゼロを達成した省エネ住宅だ。
（日刊木材新聞 H25.8.22号掲載記事抜粋）
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レオハウス(東京都、寺岡豊彦社長）は、木材利用ポイント事業で全国版に登録し、7月1日の販売分から同事業に対応していく方針を明らかにした。
同社は、住宅の販売商品の全シリーズで同事業に対応していく方針。
構造材は、同社はもともと土台には桧KD材を使用していたが、他の部材では国産材以外の利用が多かった。
そこで、同社の「和スタイル」では柱を桧集成材、間柱を杉KD材にすることで国産材資料率を増やし、30万ポイントを獲得できるようにする。
これに加え、関係プレカット工場に対しては供給業者登録を行い、既存の製造体制で対応できるようにした。
（日刊木材新聞 H25.8.22号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）の子会社で戸建て住宅の地盤調査、改良工事を手掛けるジャパンホームシールド（同、斉藤武司社長）は、新築住宅の地盤品質を20年間保証する新しい「地盤サポートシステム」を開始した。
地盤保障は、住宅を建てる場所の地盤が不同沈下しないことを保証するもので、その保証期間は一般的に10年間となっている。
同社は、1990年の設立以来行ってきた累計70万棟を超える（12年度末実績）地盤調査や解析業務の豊富なバックデータをもとに、20年間保証を実現した。
品質保証期間は工事期間と引き渡し日から20年間で、建築中に不同沈下が見つかるなどの事故にも対応できる。免責金額はない。
専任スタッフが責任をもって対応するため、安心感が高い点も特徴だ。
（日刊木材新聞 H25.8.21号掲載記事抜粋）
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ネットイーグル（福岡市、祖父江久好社長）はかねてより賃貸住宅市場の開拓と職人不足への対応が今後のプレカット産業の成長のカギになるとし、2X4パネルと金物工法+軸組パネル、両者のハイブリッドパネル提案を強化している。
金融商品である賃貸住宅は消費税引き上げ後も一定の建て替え需要が見込まれるほか、高齢者向け住宅も少子高齢化を背景に順調な拡大が予想されている。
職人不足にさえ対応できればプレカットは引き続き成長が可能であり、パネル化が最も有効な対策になると祖父江社長は指摘する。
総務省の08年度調査によると、賃貸住宅のストック数は1777万戸。
このうち、建て替えが必要な築30年以上の部県は506万戸あり、今後、これらの住宅が順次減失するとみられている。
（日刊木材新聞 H25.8.21号掲載記事抜粋）
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住宅保証機構（東京都、那珂正社長）は、7月30日付で国土交通省から、まもりすまい既存住宅保険（宅建業者売主型）の改定と保険法人検査実施確認書の発行業務について認可を受けた。
既存十田k保険では現行の5年間の保険期間を2年間にもできるようにし、保険金額が500万円、1000万円の選択を可能にする。
適用は9月1日からの予定。
同社では既存住宅保険の保険機関にこれまで一律に5年間にしてきたが、宅建業法での瑕疵担保責任期間2年間に合わせて、2年タイプも新設する。
保険金額もこれまで一律に1000万円としていたのを500万円と1000万円を選択できるようにした。
さらに消費税利率の引き上げに伴い新設される予定の保険法人検査実施確認書の発行業務も9月1日から開始することになった。
（日刊木材新聞 H25.8.20号掲載記事抜粋）
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