セブン―イレブン・ジャパン（東京都、井阪隆一社長）は8日、初めて鋼材の一部に道産トド松を使用した木造店舗を北海道唄市内に開業した。
設計・施工は岩倉ホーム（札幌市、佐々木与三郎社長）、壁パネル、トラス等の生産はイワクラ（北海道苫小牧市、後藤英夫社長）、道産トド松の2X4材、2X6材の製材は関木材工業（同上川郡新得町、関孝和社長）がそれぞれ担当した。
同社はこれまで、道内で2X4工法の木造店舗を98店舗建設し、主にSPF材を使用していた。
しかし、北海道との包括連携協定に基づくと同時に、今回で木造化店舗が山形県内1店舗を含めて全国で100店舗目となることから、新たに北海道林業・木材産業対策協議会との協議事業として、道産材の普及、新規用途開発のための実証事件も兼ねて行われた。
（日刊木材新聞 H25.8.13号掲載記事抜粋）
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日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村明夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は8日、国産材マーク（商標登録済み）を創設したことを発表（7月27日付既報）した。
同日には国産材マーク推進会の発足会も東京都内で開催され、約70人が参加した。
同推進会は、林業や木材、木質建材など関連団体による使用許諾部会（A会員）と住宅会社や建材メーカー、製材メーカー、製紙会社、大手ゼネコン、商社、経済団体等によるマーク普及部会（B会員）で構成されている。
8日時点では、事前登録も含めてA会員10団体※、B会員22社で、今後はB会員50程度を見込んでいる。
※8日時点でのA会員
国産材製材協会、日本木材防腐工業組合、日本合板工業組合連合会、日本フローリング工業会、全国LVL協会、日本集成材工業協同組合、大分県木材協同組合連合会、全国木造住宅機械プレカット協会、全国森林組合連合会、日本繊維板工業会
（日刊木材新聞 H25.8.13号掲載記事抜粋）
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国土交通省は13年度の地域型住宅ブランド化事業で480グループを採択した。
応募した482グループのうち480グループを採択し、採用率はほぼ100％となった。
昨年度は応募を2回に分けたが、今年度はの応募は1回のみ。
また、今回は昨年度採択されたグループの再応募を可能としたが、採用された480グループのうち410グループが昨年度に採用された経験組で、残り70グループが新規結成組だった。
昨年度の採択された478グループのうち、68グループは再申請を行わなかったことになる。
予算額は昨年度と同様、木造建築技術先導事業との合同で90億円、採択グループ数も、昨年度の478グループとほぼ同水準となった。
昨年度は、申請件数740件（第1回、第2回の合計）のうち478けんが採択され、「合格率」は64％だったが、今回は応募が少なく、ほぼ100％の採用となった。
国土交通省では、「事業実施から2年目ということもあり、応募の水準は極めて高かった」とコメントしている。
今年度のブランド化事業の予算額は約76億5000万円、補助戸数は7650戸となる。
補助額は戸当たり100万円。
昨年度の第1回応募では採用数が予算に比べて多かったため、申請戸数すべてに補助金満額を割り当てられなかったが、今回は、申請戸数すべてに戸当たり100万円の補助される。
木材利用ポイントとの併用も可能だ。
（日刊木材新聞 H25.8.10号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、国内クレジット制度に基づくCO₂排出削減事業として「ECOになる家の会」を運営しており、同会により7月9日付で国内クレジット認証を取得した。
ミサワホームは、この認証分を全量買い取り、その収益は社会・環境貢献活動などに活用していく。
（日刊木材新聞 H25.8.9号掲載記事抜粋）
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湖東の森林・林業活性化を目指し、様々な立場の地域住民が参集するキキト（kikito）は、これまでに取り組んできた滋賀県産材間伐材を活用したコピー用紙「kikitoペーパー」を一新し、オリジナルパッケージデザインの「びわ湖の森の木になる紙」を開発、活用を広く呼び掛けていく。
キキトは湖東の森林・林業活性化を目指し、オリジナル木製品の開発、林地残材の買い取り、認証在制度の運営などに取り組んでいる。
かねて滋賀県産材間伐材活用の一環で、kikitoペーパー事業も展開。
10年4月からコピー用紙、名刺台紙、フラットファイル、封筒などの販売を開始、昨年からは印刷用紙販売も手掛けた。
（日刊木材新聞 H25.8.8号掲載記事抜粋）
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