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水周り商品、新築・リフォームとも好調

キッチンや浴室の荷動きは、1～3月はほぼ前年並みで推移していたが、4月に入り一気に好転した。

システムキッチンの出荷は4月が前年比12.0％増、5月が同13.1％増、システムバスも4月が同11.3％増、5月が同10.9％と高水準だ。

大手メーカーの13年度第1・四半期決算も同様の結果となった。市場の好調を大手メーカーがけん引しているｋとがうかがえる。

クリナップの売上高は同10.6％増、タカラスタンダードは同10.2％増、TOTOの国内住設売上高は同8％増、LIXILの国内水周り4商品の売上高は同4.8％増で、いずれも、新築需要の伸びはもとより、リフォーム需要の引き合いが増収に大きく貢献している。

特にリフォーム売上高の多いTOTOは、新築の同6％に対しリフォームは同9％増と、伸びも大きい。

年末からの景気回復や、消費税増税前伊の駆け込み需要の効果と見られる。

 

（日刊木材新聞　H25.8.8号掲載記事抜粋）

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トヨタホームリフォーム設立

トヨタホーム（名古屋市、森岡仙太社長）は6日、リフォーム事業の新会社「トヨタホームリフォーム」を設立し、営業を開始した。

トヨタホームは戸建て住宅、マンションなどの新築物件の販売を中心に事業を推進してきた。

しかし住宅市場は長期的には人口減に伴い新築着工数が減少、住宅の長寿命化・資産価値向上でリフォーム需要の拡大が見込まれる。

このリフォーム需要の増加に対応するため、新会社を設立した。

新会社は、トヨタホーム販売店と連携してトヨタホームのOB顧客からのリフォーム要望に応えるとともに、他社の木造住宅、マンションのリフォームにも対応していく。

 

（日刊木材新聞　H25.8.8号掲載記事抜粋）

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専門学校内スマートハウス実習棟建設　～ヤマダ・エス・バイエルホーム～

実習棟で構法を直に学ぶ

ヤマダ・エスバイエルホーム（大阪市、松田佳紀社長）は、日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校（ともに千葉茂学校長）を設立する学校法人片柳学園（東京都、片柳鴻理事）と包括的な協働に合意し、八王子専門学校内に、スマートハウスの実習棟を建設する。

両者はスマートハウスのさらなる普及拡大に向け、人材育成からの研究開発、販売に至る包括的な協働に取り組んでいく。

合意された主な内容は、スマートハウス実習棟を活用した授業による即戦力となる人材の育成、太陽光発電システム施工技術者育成、スマートハウス関連技術の実験、実証、ヤマダ・エスバイエルホーム社員に対する教育、一般ユーザーに対するショールーム活用、同学院性への就職支援など。

既に日本工学院配置王子専門学校キャンパス内に、木造平屋建てスマートハウス実習棟を建設中で、今月末竣工、9月20日に完成披露を行う。

 

（日刊木材新聞　H25.8.7号掲載記事抜粋）

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都道府県税の所得割額で給付額決定　～国交省～

全国で「すまい給付金」説明会

国土交通省は、消費税増税前の住宅着工の駆け込み・反動減を抑制するため、一定年収以下の人に対し現金を給付する制度「住まい給付金」を開始する。

消費税自体が正式決定していないが、一足先に全国で説明化を開き、周知を進めることで着工の平準化を図る。

すまい給付金が給付されるのは、消費税8％時で年収510万以下、10％時で775万円以下、現金で住宅を購入する場合は年齢50歳以下で年収650万円以下が目安となる。

給付額は額面収入ではなく、都道府県民是の所得割額で決定される。

同じ年収でも、扶養家族の有無などで住宅を取得することによる家計への負担感が違ってくるため、諸経費や扶養控除を除いた後の課税所得で給付額を決定する。

 

（日刊木材新聞　H25.8.6号掲載記事抜粋）

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木製サッシ3機種で防火個別認定を取得　～ハウディーとペラ～

ハウディ―（東京都、鮫島修二社長）とペラ　コーポレーション（ペラ、米国アイオワ州、パット　マイヤー社長）の日本窓口ペラ　ジャパン　インクは7月26日、ペラ木製サッシ3機種で防火の個別認定を取得した。

従来品との変更を最小にとどめたことでコストアップも抑えられ、価格競争力のある個別認定防火窓として新たな市場開拓を目指す。

「ケースメント」の縦滑り出し、縦滑り出し2連窓、「オーニング」の縦滑り出し2連窓での個別認定を取得した。

3機種はそれぞれ12年12月、13年1月に試験を実施しており、防火性能が確認されている。

本格的な受注は8月からで、リードタイムは従来同様90日を設けている。

日本の代理店であるハウディーが同社北関東工場でコーキング打ち、下塗りといった2次加工を施して出荷する方式も継続する。

定価は通則認定品での供給時に比べて、約35％割高となる見通し。

これは通則認定供給時との為替比較で円安に振れているためで、実質のコスト高はより押さえられている格好だ。

 

（日刊木材新聞　H25.8.3号掲載記事抜粋）

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