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住宅着工好調も停滞気味　～首都圏のプレカット工場～

職人不足で施工がネックに

首都圏のプレカット工場の稼働が盛り上がらない。

住宅需要は好調で5月末は年率換算で4年7カ月ぶりに100万戸台に乗せているが、「プレカットの売り上げ実績が伸びない。6、7月とも予想より10％ずつ下回っており、その分の木材が在庫になっている。加工済みの出荷待ちの材も多くなっている」とプレカット最大手のポラテック（埼玉県越谷市）は話す。

ほかの大手も受注通り加工、出荷が進まず現場工程が伸びているという。

通常、プレカット工場への注文は確認j申請から3～4ヶ月後とみられ、年初からの住宅市況の回復などもあり、加工も忙しい状況が続いていた。

プレカット工場では2月ごろから、為替や産地価格の高騰による、住宅会社への値上げ交渉を始めた。

価格で折り合いのつかない大手ビルダーの仕事は断るケースもあったため、値上げを強行するプレカット会社から、旧値でに請けるプレカット会社へ受注が流れた時期もあった。

ただ、旧値在庫品の消化が進み、新たに仕入れた高値の木材を使用する比率が高まっていることから、「これからもっと資材価格が高くなってくる」とプレカット工場は指摘する。

現在、プレカット加工の物件が先延ばしになっている理由には、住宅会社の施工力不足がある。

大工などの職人を手配できずに物件が先送りになっている状況は、多くのプレカット工場が指摘する。

 

（日刊木材新聞　H25.7.30号掲載記事抜粋）

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「すまい給付金」の説明会　～国交省～

全国の市町村で実施

国土交通省は、消費税率引き上げに伴って発生する住宅着工の増減を抑止して着工を平準化するための措置として実施する現金給付措置について、内容の周知を図るため全国で説明化を実施する。

現金給付制度「すまい給付金」は、消費増税後に住宅を購入する人に足し、住宅ローン減税の恩恵を十分に享受できない場合の措置として、8％引き上げ時には最大30万円を、10%引き上げ時には最大50万円を給付する制度。

説明会は全国の330の市町村で計339回、8月2日～10月31日までの期間に国土交通省の職員によって行われる。

事業者向けの説明会と、消費者向けの説明があり、消費者向けの説明会では、国土交通省の担当職員とともに、ファイナンシャルプランナーがマイホーム取得の資金計画について解説してくれる。

詳細は、http://jutaku-setsumeikai.jp/　で。

 

（日刊木材新聞　H25.7.30号掲載記事抜粋）

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国産マーク普及へ、推進会発足　～JAPIC～

産業界が使いやすい仕組み構築

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村明夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）が中心となり、8月8日に国産材マーク推進会が発足する。

新たに制定する国産材マークにより、国産材の使用をPRし、日本の森林再生につなげていく狙いがある。

国産材マーク推進会には木材、木質建材などの関係団体による使用承諾部会（A会員）と住宅会社、建材メーカー、製材メーカー、製紙会社、大手ゼネコン、商社、経済団体などによるマーク普及部会（B会員）の2種類を設け、参加を呼びかけている。

国産材率は100％、50％以上、50％超、60％以上、70％以上、80％以上、90%以上とする。

その定義は集成材、合板は体積で、フローリングは厚みなどで決めていくことになる。

 

（日刊木材新聞　H25.7.27号掲載記事抜粋）

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過去純利益最高達成　～タマホーム～

タマホーム（東京都、玉木康裕代表取締役会長兼社長）が12日に発表した2013年ン5月期の連結決算は、純利益が前期比3.4倍の26億円と、5期ぶりに最高益を更新した。

分譲住宅の販売棟数が増えたほか、前期に計上した不採算の住宅展示場の減損損失がなくなった。

注目される注文住宅販売では、受注実績として価格改定と消費税増税前の駆け込み需要発生などの要因により、9905棟（前期比15.3％増）であった。

ただ、販売実績は、12年は震災による工事中断の影響で手持工事が一時的に増えたことから、販売棟数が増加した。これに対し13年度はその反動もあり、注文住宅の販売棟数は7890棟（同21％減）、受注金額1339億円（同15％減）と前年度を下回る結果になった。

14年度の計画では、住宅事業で完工棟数の増加とともに、営業人員の採用やモデルハウスの建て替えなどで住宅販売の強化を目指す。

住宅の性能では、ＨＥＭＳのサービスを導入した商品開発などで幅広い事業を展開していく。

 

（日刊木材新聞　H25.7.26号掲載記事抜粋）

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18年住宅関連事業2兆円へ　～パナソニック～

基盤事業の徹底強化で利益出す

パナソニック（大阪府門真市、津賀一宏社長）は、新中期計画で住宅関連事業を2012年度の1兆2000億円から18年度は2兆円規模へ拡大する方針を打ち出した。

結果を達成するために、基盤事業で確実に利益を出していく狙いがある。

住宅関連事業の12年度実績は、エコソリューションズ社9000億円、パナホーム3000億円だったが、これを18年度はエコソリューションズ社1兆円、パナホーム5000億円、新事業や提携、Ｍ＆Ａなどの連続成長事業を5000億円にする。

既存事業での成長は、エコソリューションズ社とパナホームの合計1兆5000億円で、リフォーム事業やＨＥＭＳ関連事業の拡大、さらに建材とＬＥＤ、建材と太陽光発電などの融合商品開発による高付加価値化の3つに特に力を入れていく。

 

（日刊木材新聞　H25.7.26号掲載記事抜粋）

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