林野庁は19日の林政審議会（岡田秀二会長）で、14年4月1日からの15年間を計画期間（現行計画は09年4月からの15年間、11年7月に変更）とする全国森林計画の素案を示した。
計画期間が5年間移行することに応じた計画量の見直しのほか、国有林野事業の一般会計化、改正間伐特措法の成立を踏まえた修正、再生エネルギーを含む多様な木材利用についての追記が行われた。
計画案は今月下旬にもパブリックコメントに掛けられ、9月の林政審議会で答申される。
（日刊木材新聞 H25.7.23号掲載記事抜粋）
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伊藤忠建材（東京都、柴田敏晶社長）は、小規模商業施設や老健施設の木造化を土地所有者などへ提案し、取引先問屋やその販売先となる地域工務店へ新たな需要を掘り起こしていく事業を開始した。
同社は木材商社として設立され50年が経ち、公共建築物等木材利用促進法の施行などもあり、2年前に遮那プロジェクトとしてCo²削減、木材自給率の向上に結び付く事業への検討始めた。老健施設の運営とのつながりが太いリグレス一級建築士事務所（同、堰口新一代表）と提携し、地主向けに老健施設を提案している。
（日刊木材新聞 H25.7.23号掲載記事抜粋）
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エイブル（東京都、梁瀬泰孝社長）は、日本初となる木造二重床スケルトン・インフィル（S1)賃貸共同住宅建築のコンサルティング「エイブル・アパートメント・プロジェクト」を開始すると発表した。
同社は、「エコ長期優良戸建賃貸住宅（木造2X構造）」事業を行っていたが、そのなかで施主からアパートなどの集合物件を求める動きが高まったため、今回のプロジェクトを立ち上げた。
（日刊木材新聞 H25.7.23号掲載記事抜粋）
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パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は、住設機器におけるリフォーム比率を現在の30％から、15年度には50%へ引き上げる目標で、PRツールやリフォーム専用商品の開発を進めている。
特にiPadを使ったリフォームシミュレーションでは、現場のキッチンの写真に新しいキッチンをぴったり重ね、リフォーム後をイメージできる業界初の機能を提供している。
このリフォームシミュレーション、現在のキッチンをiPadで撮影すると、その写真の上にリフォーム用キッチンのCG画像を重ねることができるもの。
iPadなので重ねた画像を簡単に拡張縮小、角度調節でき、現在のキッチンにぴったり重ねることができる。
（日刊木材新聞 H25.7.20号掲載記事抜粋）
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ダウ化工（東京都、スポット・ケートプラカーン社長）は16日、今年上半期の断熱材の販売動向と、下半期の見通し、来年にかけての増強計画について発表した。
同社は押し出し発泡ポリスチレン断熱材「スタイロフォーム」の製造販売を行っている。
新築着工の増加や東北の復興需要の顕在化、省エネ志向の高まりなどを背景に、断熱材需要は右肩上がりで、押し出し発泡ポリスチレン断熱材全体の出荷も前年比8～9％増という。
なかでもスタイロフォームの13年1～6月の販売は過去最高で、同社の市場シェアは、昨年は40％前後だったが、今年に入り数ポイント上がって42％程度になったと見ている。
下半期は、さらに販売が増えると見込む。
品不足が懸念されるところだが、同社の製造拠点は、鹿沼工場（栃木県）笠岡工場（岡山県）札幌工場（北海道）の3つで、特に札幌工場は、昨年11月に稼働を再開したばかり。
現在は北海道と東北3県へ出荷しているが、「札幌工場は現在まで無事故・無災害で順調に稼働しており、生産には十分な余力がある。前回のような大欠品は決して起こさない」（大槻勝営業本部長）。
（日刊木材新聞 H25.7.20号掲載記事抜粋）
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