西部ガス（福岡市、酒見俊夫社長）は、環境省が推進する「家庭エコ診断」事業の今年度民間実施施行事業者に採択されたことを受け、福岡など九州北部で「うちエコ診断」（家庭エコ診断のうち、環境省の専用ソフトを用いた診断）事業への取り組みを進める。
家庭エコ診断診断は、環境省に認定された専門知識を持つ診断員が各家庭を訪問。
事前アンケートをもとに専用ソフトでエネルギーの使用状況をチェックし、各家庭の生活スタイルに適した省エネ方法を無料でアドバイスする事業だ。
環境省は来年度から「家庭エコ診断」制度の創設を目指し、11年度から民間企業等による診断の施行実施や地域における診断の実施を通じた基盤整備を進めている。
これまで既に1万8000件の診断を実施している。
（日刊木材新聞 H25.7.19号掲載記事抜粋）
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東日本ハウス（岩手県盛岡市、成田和幸社長）は、木材利用ポイントへの対応に、桧などの国産材を豊富に利用した住宅建設の体制を生かしている。全国版での業者登録を行い、随時自社物件で木材利用ポイントを活用する。
同社は、柱、土台で桧を利用することや、床合板を針葉樹合板の24ミリに変更することなどで、使用量をカバーした。また、ヒバを利用した住宅商品J・エポックホームでも、桧を利用することなどで対応する。
同社は、全国展開のうえで問題となる資材確保でも、既存の住宅モデルで供給を受けている合板、製材企業と取り組み、安定的な資材確保ができるようにしている。
プレカット工場との取り組みでも、協力プレカット工場の7工場が4月から資材供給業者での登録を進め、全工場が登録を済ませた。
（日刊木材新聞 H25.7.19号掲載記事抜粋）
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東京都は、全国木造建設事業協会（全木協、東京都、青木宏之理事長）と協定を締結し、災害時には木造の応急仮設住宅の建設の供給を得ることで合意した。
災害時にはプレハブ建築による住宅建設に関して協定を締結していたが、供給体制を重層化することで備えを強めるため、木造の応急仮設住宅の供給を決めたもの。
全木協が災害協定を締結した都道府県は、秋田、埼玉、静岡、長野、愛知、岐阜、広島、徳島、愛媛、高知、宮崎の各県に東京都を加えた11県1都となる。
（日刊木材新聞 H25.7.18号掲載記事抜粋）
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三菱地所ホーム（東京都、西貝昇社長）は、木材利用ポイントへの対応として、構造材、内装材での国産材利用に加え、2階床を24ミリ針葉樹合板に変更することにより、全棟で木材利用ポイントに対応すできるようにした。
また、交換商品として家具の提供も行っていく。
同社は、構造材については、10年以上前に面材としてラワン系合板から針葉樹合板に切り替え、その後順次、土台・大引きへの国産桧の採用、2回床根太への国産カラ松を利用したI型ジョイスト、LVL利用など、主要構造材のSPF以外には国産材を標準利用する方針を打ち出してきた。
（日刊木材新聞 H25.7.18号掲載記事抜粋）
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住宅生産団体連合会は、12日に経済産業省で開かれた住宅・建築物の省エネルギー基準に関する合同会議において、住宅のエネルギー性能表示、いわゆる住宅のエコマークのあり方について、表示デザイン案を報告した。
住団連では住宅性能向上委員会において、住宅のエネルギー性能の表示方法として相応しい内容の検討をしている。
住宅の購入者と生産者の双方とって理解しやすく、将来に割って継続利用できるものを目指している。
（日刊木材新聞 H25.7.17号掲載記事抜粋）
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