会議でこのほか、住宅性能表示基準に改正内容を反映させる検討案も報告された。
原稿の性能表示制度では省エネルギー対策等級は次世代省エネ基準相当が等級4で最高レベルとなっている。
省エネ基準改正に伴い、13年施工の省エネ基準相当を等級4するほか、低炭素住宅基準相当を等級5とする案が検討されている。
内容は経過措置も含め改正対応に必要な期間が設けられる予定だ。
（日刊木材新聞 H25.7.17号掲載記事抜粋）
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1月末に告示された新しい住宅・建築物の省エネルギー基準について、12日に経済産業省で開かれた合同会議で、外皮・設備の仕様基準及び簡易計算法がまとまった。
今後パブリックコメントを経て、住宅の省エネ基準と同じく、10月に施工される予定だ。
新しい省エネ基準は、外皮（躯体）の断熱性能を、建物の総熱損失率量を表面積で割った平均熱貫流率ＵＡで考え、平均日射取得率、さらに設備のエネルギー消費を加えた建築物全体の1次エネルギー消費量基準で示している。
これらを1棟ずつ計算することは、ビルダーの負担になるとの懸念から、業界団体等は基準達成のために必要な材料の仕様基準を求めていた。
今回決定したのはその仕様基準と、これとは別に認定低炭素住宅の申請にも使える簡易な計算法だ。
仕様基準のなかで、断熱材が担当する天井または屋根、壁、床の仕様については、現行の基準値と同じ熱貫流率または断熱材の熱抵抗値が示されることになる。
地域区分と建物の構造、断熱材の施工方法（充填又は外張り）によって、断熱材の種類と最低厚さを示した仕様適合チェックシートも作成される予定だ。
（日刊木材新聞 H25.7.17号掲載記事抜粋）
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ジャーブネット（主宰＝宮沢俊哉アキュラホーム社長）は4日、東京都内で大14回全国決起大会を開催した。
シンポジウムでは「地域の木造住宅とその担い手への期待」をテーマに、高橋恒夫東北工業大学教授が気仙大工研究を通じて東日本大震災以前の状況と復興に向けた取り組みなどを報告した。
三井所清典アルセッド研究所所長は、「東日本大震災では、木造による仮設住宅の建設ができたことが大きい。その後、各地で木造の仮設住宅の建築や設計などが進んでいる」とコメントした。
基調講演で高橋教授は「伝えたい気仙大工の活躍」と題して、気仙大工の活躍や集住大工という職能集団として各地に広がる大工集落の歴史的分布などを説明した。
陸前高田では今泉という集落で、町並みから各住居の間取りまでの図面が残っていた。今泉集落は津波により全壊したが、街道沿いの住宅の配置などの資料が残っており、復興に際しても郷土の文化を再建する機運が高まっていると報告した。
（中略）
宮沢氏は、「アキュラホームとして住団連の傘下で、150戸の仮設住宅を手掛けた。福島では地域の仲間でプロポーザルに応募し、百数十等を手掛けた。連携し、先々まで考えた取り組みは素晴らしい」と語り、さらに木造住宅生産の担い手、匠の原点として気仙大工の歴史を知り、技術を磨いて地域社会を考えられるリーダーの必要性を示した。
（日刊木材新聞 H25.7.13号掲載記事抜粋）
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自民党・公明党の税制調査会は6月26日、13年度税制改正大綱で消費是引き上げに伴う対応策として実施するとしていた「住宅取得に係る給付措置」の内容について合意したと発表した。
消費増税後に住宅を購入する消費者のうち、住宅ローン現生の恩恵を最大限に利用できない所得層に対し、最大30万円を現金給付する。
住宅ローン減税を利用する場合、消費税8％時は、年収425万円以下で最大30万円、消費税10％時には年収450万円以下で最大50万円を給付する。
（日刊木材新聞 H25.7.12号掲載記事抜粋）
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建築環境・省エネルギー機構（IBEC、東京都、村上周三理事長）は8日、2012年度の「環境共生住宅」の建築戸数を発表した。
12年度の建設戸数は11年度（2249戸）とほぼ同数の2235戸（前年度比0.6％減）で、精度がスタートした1999年度（113戸）と比べると約20倍に増えている。
供給会社のトップは、大和ハウス工業の1125戸。これにミサワホームの449戸、積水ハウスの378戸、パナホームの262戸が続いた。
3位の積水ハウスのみ戸建て住宅と共同住宅が含まれるが、それ以外はすべて戸建てのみという。
（日刊木材新聞 H25.7.12号掲載記事抜粋）
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