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分かりやすさで耐震訴え

国産材関係の出展も充実

ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は、7、8日、インテックス大阪で「住まいの耐震博覧会」を開催、目標の1万人を上回る1万1278人が来場し、21億7400万円（目標20億円）を売り上げた。

取引先である住設、建材、木材製品メーカーなど約80社が出展した。

今回は特に国産材関係の出展が目立ち、ナイスでも木材利用ポイント相談窓口を設けるなど力を入れた。

7日の朝礼で平田社長は「これまで住まいの構造改革に取り組んできたが、関西府県を襲った阪神大震災も風化し始めているのではないかと危惧している。

私たちは引き続き最悪の局面を考えた家づくりを目指し、取引先各社にも新築、増改築双方で安心・安全な住まいの実現に取り組んでいくことをお願いしたい」と述べた。

会場はテーマごとに分かれ、耐震ゾーンでは地震の揺れを再現する地震体験車、新旧の耐震基準が一目で分かる実物大模型や可動式模型を用意、また関西府県による耐震化事業情報提供コーナー、南海トラフ巨大地震に関する情報などが展示された。

耐震ブースに隣接して耐震性に優れたパワーホームの実大住宅も展示された。

 

（日刊木材新聞　H25.9.10号掲載記事抜粋）

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 女性のDIY志向に焦点合わせる

3日間で8万6326人が来場

日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（日本DIY協会、志村伊知会長）は8月29日～31日、幕張メッセ国際展示場（千葉市）で「ジャパンDIYホームセンターショウ2013」を開催。

来場者は3日間で、8万6326人と昨年を1779人上回った。同イベントは1978年に第一回を開催し、東京・大阪での開催を合わせて今年で49回目を迎えた。

国内外のDIY・ホームセンター関連企業が一堂に集結する同ショウには今回、国内外から412社（925小間）が参加し、大工道具・工具や金物、補修材など39の分野に分かれて展示された。開催テーマは、「あしたをDreaming!～世界はたくさんの夢に満ちている」で、DIYは夢見る原動力であるというポジティブで活動的なメッセージを打ち出した。主な展示では、女性によるDIYブームを助長するために設置されたテーマゾーン「キラリ！DIY女子」などが盛り上がっていた。また、関連企業の出展エリアや、一般来場者向けの参加・体験型イベント（左官や木工等のワークショップ）も行われた。

 

（日刊木材新聞　H25.9.10号掲載記事抜粋）

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住宅性能表示制度見直しへ

省エネ関連で基準改正

国土交通省は住宅性能表示制度の見直しを実施する。

省エネ改正法の実施と低炭素建築物認定基準の制定に伴って、省エネに関する基準を改正するほか、液状化に関する情報提供を評価書の特記事項に記載できるようにする。

また、10分野32項のうち必須項目となっている9分野27項目についても見直し、必須項目を消費者の関心が高い分野に厳選することで評価事務の合理化を図る。

民間の知見生かす

液状化に関する情報の提供については、国土技術政策総合研究所、建築研究所、国土交通省の関係課で技術的検討を開始した。民間の知見も活用しながら、基礎的データなどを収集、蓄積する。住宅性能表示制度では、液状化の評価、等級表示などは設けず、評価書の特記事項に記載する方式を取る方針だ。具体的には、地方公共団体などが公表している液状化ハザードマップ、被災履歴などの情報、地盤調査の記録、抗基礎などの液状化対策の工法などを情報として記載することを検討している。

 

（日刊木材新聞　H25.9.10号掲載記事抜粋）

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 韓国で分譲住宅の供給開始

台湾、ベルギーに続き海外事業に足掛かり

すてきナイスグループ（横浜市、日暮清社長）は今年、海外事業の足掛かりとなる取り組みを進めている。

既に台湾で合弁会社を作って集合住宅の供給を始め、またベルギーには軸組金物住宅「パワーホーム」の躯体を輸出した。

さらに、韓国にも現地法人すてきコリアを立ち上げ、分譲住宅としてパワーホームの供給を開始する。

パワーホームはグループ会社のナイス（同、平田恒一郎社長）が独自に開発した企画住宅で、日本国内でも横浜市内を中心に分譲を進めている。ナイスは、このパワーホームの躯体を日本国内でプレカット加工し、韓国・ソウル市郊外の古基洞の13区画の分譲地で2棟のモデル棟を建築した。梁にムク杉を使った平屋タイプと、梁に桧の集成材、柱に桧のムク材を用いた2階建てタイプの2つで、平屋は事務所棟として使用され、2階建ては販売する予定だ。2階建てタイプの躯体は日本製だが、キッチンや浴室など内装・設備は韓国内のメーカー品でそろえた。価格は、韓国内で主流の集合住宅に比べ値頃感のある約5億ウォンに設定されている。

 

（日刊木材新聞　H25.9.7号掲載記事抜粋）

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住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保実施状況

13年3月31日の基準日における、住宅瑕疵担保履行に基づく新築住宅事業者の資力確保の実施状況は、法が施行された09年10月から今年3月末までで、建設事業者が5万2422事業者、宅建業者が1万2736事業者の計6万5158事業者となった。

なお、昨年10月から今年3月までの間に建設業者が引き渡した新築住宅のうち、保険金の供託によるものは47.7％、保険加入は52.3％だった。

保険金の供託のみを選択した業者数は全体の99.4％となる。宅建業者が引き渡した新築住宅では、保険金の供託を選択した戸数は全体の50.3％、保険への加入を選択した戸数は49.7％だった。

保険金の供託のみの業者数は1.3％、保険の加入のみの業者は98.2％となる。

 

（日刊木材新聞　H25.9.7号掲載記事抜粋）

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