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畳の断熱性能に注目

真空断熱材基材の高性能品も登場

和室を設ける新築は減っているが、フローリングの一角に薄い畳を敷いたり、オプションにフローリングから畳への仕様変更があったりと、畳の人気は根強く、今も年間700万畳の需要があると言われている。

畳の張り替え需要も多く、全体の3～4割、270万畳はあると見られている。

さらに最近では、高い断熱性能が特徴の商品開発や、畳床の断熱性能のJIS化など、畳の断熱性能に着目して需要振興の取り組みも活発化している。

今月、ニチハグループで断熱パネルメーカーのFPコーポレーションが、真空断熱材（VIP)を畳床（畳の芯材部分）に使った「VIP 和畳」を発売した。VIPを用いた断熱リフォームパネルの発売は相次いでいるが、畳床への採用は今回が初めてのケース。VIPに補強版、クッション材を重ね、畳表を含めても総厚みは15ミリ厚と薄い。通常の畳は30～60ミリ厚で、特に根太レス工法の場合、フローリングとの間に段差が生じる。VIP和畳と15ミリ厚のフローリングなら段差ができず、バリアフリー化できる。VIPはマグ・イゾベールが製造・供給するもので、密度16キログラム／立方メートル、66ミリ厚相当のグラスウールを真空圧縮したもの。5ミリ厚の薄さながら極めて高い断熱性、保温性を発揮する。同社測定では、製品全体の断熱性能は熱抵抗値1.47と高水準が認められた。

 

（日刊木材新聞　H25.9.21号掲載記事抜粋）

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復興支援で従業員100人雇用　～積水ハウス～

東北工場に陶板外壁製造ライン

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は17日、東北工場（宮城県加美郡色麻町）に新設した陶板外壁「ベルバーン」の製造ライン完成と生産開始を祝う式典を開催した。

ベルバーンは同社の高級木造住宅向け外壁で、耐久性に優れ、退色しにくいのが特徴で、12年度グッドデザイン賞に選ばれている。

東北工場の生産量は月間3万平方メートル（約190棟分）で、首都圏を中心とした東日本に出荷する。

同製造ラインで従業員100人を雇用した。

東北工場は、鉄骨部材や通常の外壁パネルの邸別生産体制を実現し、これまで東北6県・北海道・新潟エリアに住宅部材の供給を行ってきた。

工場総面積は約12万平方メートル。今回のベルバーンは東北のみならず首都圏など東日本分を製造する。

積水ハウス内では東北で生産した資材を首都圏へ本格的に供給する初のケースとなる。

生産ラインを東北工場に設置したのは、復興支援が目的という。

 

（日刊木材新聞　H25.9.20号掲載記事抜粋）

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SMBCサスティナビリティ評価融資制度を利用　～大建工業～

住宅設備・建材メーカーで初

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は18日、住宅設備・建材メーカーとして初めて、三井住友銀行（國部毅頭取）の「SMBCサスティナビリティ評価融資」制度を利用し、サスティナビリティに向けた企業経営において「良好なESG側面の取組と情報開示を実施」しているとの評価を受けたことを発表した。

SMBCサスティナビリティ評価融資は、三井住友銀行と日本総合研究所（藤井順輔社長）が作成した独自の評価基準に基づき企業のESG（※）側面の情報開示とサスティナビリティへの取り組みなどを評価し、評価結果に応じた融資条件の設定を行うとともに、取組や情報開示の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取り組み事例などが還元される融資商品（※環境、社会、企業統治の英頭文字を取ったもの。いずれの側面も企業が事業活動を展開するに当たって配慮や責任を求められる重要課題として考えられている）。

今回実施された大建工業への評価結果は、「環境マネジメント」「事業活動における環境負荷削減の取組（気候変動）」「顧客に対する誠実さ」で高い水準であると判断され、サスティナビリティに向けた企業経営で、良好なESG側面の取り組みと情報開示を実施しているとの高い評価となった。

 

（日刊木材新聞　H25.9.20号掲載記事抜粋）

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シャープに約50億円出資

建材と電材の融合、加速

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は18日、シャープ（大阪市、髙橋興三社長）へ約50億円を出資することを決めた。

シャープが、LIXILを割当先とした第三者割当により新たに発行する株式1434万8000株を購入する。

今後、経営陣が産画する開発統括会議を立ち上げ、共同開発・商品化のスピードを加速させる方針だ。

両社は11年4月に業務提携を決め、同年8月に合弁会社エコ・ライフ・ソリューションを設立した。

その後、12年4月に屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」を、今年4月にはHEMS「みるる」を、共同開発商品として発売した。

また、2月に発売したLIXILのタンクレストイレ「サティス」には、便器内を除菌する機能としてシャープ独自のプラズマクラスターイオン発生器を搭載するなど、建材と電材の融合を着々と進めている。

今回の出資は、この取り組みをさらに速める狙いがある。エコ・ライフ・ソリューションでの企画やマーケティングは今後も継続するが、さらに両社の経営陣による「開発統括会議」を組織化し、計画と実行その実行状況を管理していく。

これにより、商品化が一層加速し、建材と電材の融合商品の発売が促進され、他の建材メーカーとの差別化やリフォーム分野での需要喚起につながると期待されている。

また、こうした共同開発商品の販売については、LIXILの販売網だけでなく、今後、国内外に広がるシャープの販売網の活用も計画していく。

 

（日刊木材新聞　H25.9.20号掲載記事抜粋）

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意欲ある奈良の工務店が結集

ブランド化事業で10戸採択

奈良県内の工務店組織である「奈良匠の会」は13年度地域型住宅ブランド化事業に採択され、10戸が配分された。

同グループは奈良県地域材証明制度に準ずる県産材証明制度に準ずる県産材の積極的な活用を目指し、今年は主要構造材（柱、梁、桁、土台）の60％以上に地域材を使用していく。

奈良匠の会は「地域密着の熱い志を持つ優良工務店が集う会」（事務局の花田欣也花田材木店社長）として11年11月に結成された。現在、15社が参画しており、毎月勉強会を開催するほか、奈良県内のイオンモールで住宅フェアを複数回実施するなど熱心な活動で知られる。「各社とも2、3代目の若手経営者だが、共通して現状に閉塞感、危機感を持ち、何とか打開しようと取り組んでいる。毎月の勉強会も年間6回以上出席しないと強制退会になることから真剣そのもの」（花田社長）と語る。

 

（日刊木材新聞　H25.9.19号掲載記事抜粋）

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