パナホームのリフォーム事業子会社であるパナホームリフォーム（大阪府豊中市、中田充彦社長）が1日、営業を始めた。同社は、パナホームのリフォーム事業を承継するため、会社分割により4月1日に設立。このほど設計・施行をはじめとする体制を整え、営業を開始することになった。営業開始に当たりコミュニケーションワードを「リバリュード」とし、「価値を生む」リフォームとして、パナホームリフォームの周知を図る。パナソニックグループとしての建材や商品の提案とともに、適切な工事施行による請け負い、設計、施行管理、アフターサービス業務などを行っていく予定で、全国展開を図る。
（日刊木材新聞 H25.10.2号掲載記事抜粋）
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8月の新設住宅着工戸数は8万4343戸（前年比同月比8.8％増）で、12月連続で増加した。
西日本での集中豪雨などを踏まえれば、予想以上の好調維持だ。
年率換算値は96万戸（前月比1.9％減）で、2月から７ヵ月連続で90万戸台に乗せており、消費増税の動きをにらみながら、住宅の買い意欲が活発になっていることがうかがえる。
8月の住宅着工は、持ち家、貸家、マンション、戸建て、分譲のすべてが増加。特に分譲は、地価の上昇などの影響が懸年されたものの、一戸建て住宅、マンションの両分野で増加し、前年同月比8.5％増と好調が続いている。持ち家は3万1379戸（前年同月比11.2％増）と、前月に続き3万戸台となった。12ヵ月連続で増えており、全地域で安定した需要がある。資金別でも、民間資金による増加が堅調で、住宅需要の底堅さがうかがえる。
（日刊木材新聞 H25.10.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省は9月27日、13年度木造建築技術先導事業の採択プロジェクトを発表した。
8件の応募のなかから6件を採択した。
なお、今年度2回目の応募は10月下旬に行われる。 今回の提案はすべて木造化を図る計画も多く見られた。
また、木造化については、構造・防火の面で、従来からある構法を組み合わせることで新しい建物規模に挑戦したり、新開発された構造部材を採用するなど、新規性が見られると評された。
採択プロジェクトは次のとおり。▽高知県自治会館新庁舎建築工事（高知市、高知県市町村総合事務組合）▽オガールベース整備事業（岩手県紫波郡紫波町、オガールベース）▽紫波町新庁舎整備事業（同、紫波シティホール）▽国見町庁舎新築工事（福島県伊達郡国見町、福島県国見町）▽（仮称）入間ログハウス3階建て複合施設建築工事（埼玉県入間市、フェニックスホーム）▽（仮称）スパビレッジ・ホリカワプロジェクト（福岡県九留米市、医療法人社団堀川会）。
（日刊木材新聞 H25.10.1号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は26日、欧州最大、世界有数の水栓金具メーカーであるGROHE（グローエ）の株式を取得することを表明した。
買収総額は負債を含め約3816億円（1ユーロ130円）の想定だが、LIXILはこのうち約992億円（同）を出資する。
今後、グローエのデザイン力や技術力の導入でLIXILの水栓金具分野の競争力を高める一方、グローエの販売網を通じて、欧州や中国へLIXILの商品を販売していく計画だ。
グローエは、ドイツに本社を置く欧州最大の水栓金具メーカーで、浴室、キッチン、洗面等に用いる各種水栓金具を、世界約130ヵ国以上に販売している。優れたデザインと高いブランド力は、日本市場でも広く知られている。また、グローエの子会社で、中国で衛生陶器等の製造・販売を行っているJoyou（ジョユー）も、中国に4000ヵ所以上の販売店を有する大手メーカーだ。株式購入は14年前半には完了する予定で、完了すればグローエ及びジョユーはLIXILの持分法適用関連会社となる。ジョユーについては今後、公開買い付け等を通じて別途会社を取得する予定だ。
（日刊木材新聞 H25.9.28号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、13年10月～12月（13年度第3・四半期）の需要動向予測調査の結果を発表した。
販売店から見た工務店仕事量見通しの同10～12月需要予測指数は、プラス43.9ポイントという高い数値を示した7～9月（第2・四半期）より7.3ポイント上回り、仕事量がさらに増加するなど、好況感が継続する予測結果がまとまった。
同調査の結果は12年10～12月（12年度第3・四半期）以来、右肩上がりに増加する傾向を示している。
販売店段階の仕事量見通しもプラス44.5ポイントになるなど、13年7～9月（13年度第2・四半期）から、7・8ポイント上昇した。同社ではこの集計結果について「6月度に上昇した金利が一転して7、8月と下がり、住宅購入に結び付いたものと思われ、14年4月から見込まれている消費増税など、あらゆる景気上昇への期待感が大きく影響している」との見方を示している。地域別の販売店段階の仕事量見通しでは、北海道から九州まで全地域で「増加」回答が「減少」回答を上回った。なかでも低迷期の長かった北海道や北陸、四国、九州での「増加」回答の伸び率が大幅に増えている。
（日刊木材新聞 H25.9.28号掲載記事抜粋）
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