国土交通省は住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択結果を発表した。同事業は、環境関連などのように急いで対応すべきもので、かつ先導的技術の導入を必要とする課題について、複数の事業者が共同で行うプロジェクトを公募するもの。採択された事業には、国がその技術開発に要する費用の最大2分の1を助成する。今年度採択されたのは、新規9課題、継続13課題の計22課題だった。新規に採択されたもののなかで、住宅・木材関連は、「メゾネットハウスの技術開発」（福永博建築研究所、エーアンドエーセントラル）、「解体と恒久的再使用が容易で一般住宅にも応用可能な木造応急仮設住宅の工法技術開発」（結設計、岩手県森林組合連合会）、「木造家屋解体廃棄物の再資源化に関する技術開発」（早稲田環境研究所、大和ハウス、積水ハウス、旭化成ホームズなど）がある。
（日刊木材新聞 H25.9.19号掲載記事抜粋）
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TOTO（北九州市、張本邦雄社長）は、ベッドの横などに後付けで設置でき、設置後も移動可能な「ベッドサイド水洗トイレ」を開発、戸建て住宅や高齢者施設向けに30日から発売する。
20日まで東京ビッグサイトで開催中の国際福祉機器展でも展示・紹介する。
新商品は、水洗トイレでありながら、ベッドのそばなど室内の利用しやすい場所に設置し、設置後もある程度自由に動かせる。
ウォシュレット機能も付いている。通常、給排水管のない寝室や居室に水洗トイレを付ける場合、給排水管を引き込む工事が必要になる。
また、トイレの排水管は75ミリと大きく、勾配をつけて施行する必要もあるためハードルが高い。
ベッドサイド水洗トイレは、排泄物を細かく粉砕し、独自の圧送技術で強制排送するユニットを搭載し、内径19ミリの細かい排水管で排水できるようにすることで、こうした課題を解決した。
排水管はゴムホースのように柔軟で強度があり、約2メートルと長いため、設置後も水洗トイレを自在に動かすことができる。
（日刊木材新聞 H25.9.18号掲載記事抜粋）
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プレカット工場の受注動向は、8月下旬からハウスメーカーを中心に受注が出始め、低迷した8月から一転、受注は増加している。
本紙が全国のプレカット工場27社を対象に毎月実施している稼働状況調査によると、9月受注の全国平均は108.4％（前年比5.0％増）で、8月と比べれば5.6％と増加に転じている。
9月の受注状況は、中部地区が99.5％（前月比0.5％減）となっている以外は増加に転じている。
関東で103.8％（同9.3％増）、関西で110.0％（同4.7％増）、中国で105.0％（同5.0％増）と増加している地域が多い。
主要地区の9月の状況としては、8月にいったん減少傾向にあったハウスメーカーからの受注が、再び増加しているようだ。
ハウスメーカー、ビルダーへの再度の加工賃の値上げが受け入れられつつあることに加え、消費税率引き上げを踏まえて、来年3月以降着工分の依頼も増えている。
また、春は注文系の受注が多かったが、ここにきて分譲系のまとまった依頼も増加している。
これに対し、地方でも復興需要の波がある東北が80.0％（同0.5％減）にとどまっている以外は、九州で118.8％（同14.6％増）、四国で118.0％（同14.6％増）、北海道132％（同5.6％増）となっている。
特に、東北、北海道地域での忙しさは、冬場を考慮するとピーク状況にあり、他の工場への発注を含めて対応している。この状況に、東北向けに関しては北関東の工場からプレカット部材を販売する動きもある。
（日刊木材新聞 H25.9.18号掲載記事抜粋）
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大利木材（徳島市、小濱孝彦社長）は2020年度の省エネ基準の義務化に対応し、木造軸組構造用断熱材一体型耐力壁パネル「HCパネル」（ヒートコントロールパネル）の提案を強化していく。
同パネルは完全受注生産方式システムで供給され、現場に応じてパネルサイズ、断熱材の種類、構造用面材を選択でき、熱抵抗値も自由設計することができる。
製造は工場で行い、同社で開口部加工も対応することから、省施高性能にも優れている。
HCパネルは、住宅等の省エネ性能向上において重要な高気密・高断熱施工を簡単かつ迅速・確実に、また適正コストで行うことを目的に開発されたもので、特許申請もしている。パネル構成は、芯部位に断熱材（セルローズファイバー、グラスウール）を入れ、セルローズファイバーの場合はこれを両面からハニカム構造の下地材で支え断熱材の沈下を抑制、枠材と構造用面材（構造用合板、OSB、構造用MDFなど）で断熱材一体型耐力壁パネルとする。同社では断熱材にはセルローズファイバーを推奨している。
（日刊木材新聞 H25.9.14号掲載記事抜粋）
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徳島県はこのほど、13年度「とくしま協働の森づくり事業」森林CO2吸収量証明書発行書交付式を開き、28の企業・団体に、合計で31通、年間550トンCO2の森林CO2吸収量証明書を交付した。
木質建材製造大手の大倉工業（香川県丸亀市）は11年度からとくしま協働の森づくり事業に参画、パートナーシップ協定を結び三好市の森林整備を支援、除間伐や植樹を通じてCO2削減に取り組んでいる。交付式には髙濱和則社長が出席し、10.67トンCO2の吸収量証明書を飯泉嘉門徳島県知事から手渡された。同事業者が行われている森林は、大倉工業創業当時の木材市売りの事業と深いかかわりを持つ場所に位置していることから、「縁（えにし）の森」と名付け、森林整備活動に取り組んでいる。
（日刊木材新聞 H25.9.14号掲載記事抜粋）
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