林野庁は木材利用ポイント事業において、対象地域材を100％用いた内外装を現しで施工した場合も製品登録不要で同制度の対象となることを有識者会議で決定した。
対象となるのはムク材・集成材・合板・LVL・山荘パネル等で、6月27日に同制度ホームページも更新された。
（日刊木材新聞 H25.7.2号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は6月28日、北米の大手水周りメーカーであるASDアメリカズホールディング（アメリカンスタンダード、米国ニュージャージー州、ジェイ・グールド社長兼CEO）を買収すると発表した。
投資会社から同社の株を100％取得する予定で、取得額は、引き継ぐ負債を含め総額約531億円（約5億4200万ドル、1ドル98円）の見込み。
「アメリカンスタンダードは130年以上の歴史があり、北米市場では、衛生陶器で1位、水周り設備機器で2位の売り上げを持つ、業界のリーディングカンパニー。今回の取得はLIXILが海外事業を大きく展開するうえでの北米における第一歩」（藤森社長）。
（日刊木材新聞 H25.7.2号掲載記事抜粋）
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林野庁は6月28日、2012年の木材需給（用材部門・丸太換算）を取りまとめた。
総需要は7063万3000立方メートルと前年比2.9％減少したが、輸入量が5094万立法メートルと同4.5％減少する一方、国内生産は1968万6000立法メートルと同1.6％増え、木材自給率は前年の26.6％から27.9％へ1.3ポイント上昇した。
平成元年（1989年）以降では最高。
（日刊木材新聞 H25.7.2号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、地域木材の利用促進を図るため、木造住宅、木造の中・大規模建築物の設計や施工ができる技術者を育成する民間団体や教育訓練機関、地方公共団体を募集する。
選定された団体に対しては、同プロジェクトの事務局である気を活かす建築推進協議会が有識者を派遣、指導、助言を行うとともに、担い手育成に関わる費用の一部を支援する。
応募期間は７月4日まで。
（日刊木材新聞 H25.6.29号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイント事務局は27日、ポイント発行対象となる木材製品（家具、オフィス家具）30社545製品、木質ペレットストーブ、薪ストーブ61社600製品、内・外装の登録建築材料22社1348製品、ポイント発行・交換申請窓口705カ所の事業者の一覧を公開するとともに、住宅施工業者の追加募集を７月8日（供給業者は7月1日）から始めると発表した。
（日刊木材新聞 H25.6.29号掲載記事抜粋）
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