昨年末経営統合を発表した一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの飯田グループ6社は、27日に共同持ち株会社設立及び経営統合に関する基本合意書を締結し、11月に6社を完全子会社とする共同持ち株会社「飯田グループホールディングス（以下、IGHD）を設立、西河洋一アーネストワン社長がIGHD社長に就任する。
IGHDの設立に向け、10月29日付で6社の株式上場を廃止、11月1日付でIGHDを設立し、東京証券取引所1部に新規上場する。
小高齢化者競争激化の激しい環境のなか、IGHDの設立によってグループ企業間の競争を避け、グループ機能を生かして新規事業を含む事業拡大により収益力向上を図る。
（日刊木材新聞 H25.6.29号掲載記事抜粋）
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5月の新設住宅着工戸数は7万9751戸（前年同月比14.5％増）となり、9カ月連続で増加した。
マンションが3割強の大幅増となったことに加え、持ち家、貸家、戸建て分譲のすべてが2桁の増加。
季節調節済年率換算値は102万7000戸（前月比9.4％増）となり、4年７ヵ月ぶりの100万戸台乗せとなった。
消費税増税前の駆け込み需要が表れ始めており、5カ月の住宅着工は好調な数字となった。
（日刊木材新聞 H25.6.29号掲載記事抜粋）
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自民党・公明党の税制調査会は26日、消費増税後に住宅購入する消費者のうち、住宅ローン減税の恩恵を最大限に利用できない所得層に対し、最大30万円を現金給付する案を策定した。
住宅ローン減税を利用する場合、消費税8％時は、年収510万円以下で最大30万円、税10％時には年収775万円以下で最大50万円を給付する。
また、現金で住宅取得する場合は、年齢50歳以上で、年収650万円以下の所得層を対象とする。
消費増税による住宅市場の冷え込みを抑制するため政府は、13年度末で期限が切れる住宅ローン減税を17年末まで4年間延長した。
（日刊木材新聞 H25.6.28号掲載記事抜粋）
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プレカット工場の受注動向は、先月の盛り上がり感に比べ勢いが落ちているものの、全国的に本格的な増加傾向を示すようになってきた。
5月末時点から順調に見積もりが増えており、6月に再度交渉を行ってコスト上昇の転嫁を図ろうとする動きがあり、これが受注の増加に結びついている。
また輸入材のコスト高で、国産材の提案を行うプレカット工場が先月に比べ増えたことで、工務店などの受注にも結びつきやすくなっている。
（日刊木材新聞 H25.6.27号掲載記事抜粋）
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高知木材センター（高知市、山村一正代表理事）が中心となって、首都圏など東日本市場、北陸、東海、九州市場などへの県産材製品出荷を強化する。
製品出荷で輸送コスト等を比較し、高知港からの船便も検討していく。このオール高知での県外市場出荷の拡充戦略については、今夏にも大型製材工場の竣工を予定する「高知おおとよ製材」も参画を表明した。
高知木材センターは「従来型の流通拠点に加え製品化機能保有型流通拠点の構築を目指したい」（山村代表理事）と語り、県内木材市場との連携協業体制にも取り組む。
（日刊木材新聞 H25.6.26号掲載記事抜粋）
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