コンビニエンスストアを国内外で4519店展開しているミニストップ（千葉市、宮下直行社長）は、今年の国内出店予定数の35％に当たる70店舗で、国産材を利用した木造店舗を採用する目標を掲げている。
同社は2009年12月、国内商業施設初となったFSC認証国産材木店舗を開店しており、その後は累計64の木造店舗を出店した。
森林によるCO²排出量削減に貢献するという環境配慮を第一に、建築コストまでにらんだ取組となる。
（日刊木材新聞 H25.6.18号掲載記事抜粋）
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日本木材輸入協会（小川勝会長）は13日に総会を開き、木材の安定供給と利用拡大を目指す様々な案件に対し真摯に向け合うとともに、ない在外の関連団体を可能な限り情報交換の場を設け会員への業務支援を進める。
合法木材の取引をさらに進めるため、同材の取り扱いについて特別会費の減額をこれまでの20銭（立方メートル）から50銭（同）に拡大する。
（日刊木材新聞 H25.6.15号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、居住用として想定されていない建築物に居住実態があり、建築基準法違反が疑われる建物（違法貸しルーム）に対する情報を求めると発表した。
木造2階建ての戸建て住宅や事務所ビルのワンフロアを改造し建具などでで仕切って人が居住している、戸建て住宅地の中にある建物で、貸しオフィス や貸倉庫として募集されているが実際にはその建物で寝起きしているなどの情報を求める。
部屋の仕切りが燃えやすい材料でできている、窓がないなどの建物の仕様が、火災発生時等に問題となるためだ。
（日刊木材新聞 H25.6.14号掲載記事抜粋）
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農林水産省は12日、製材の日本農林規格（JAS)の改正を告示（第1920号）した。
これまでの「乾燥処理」という用語を「人工乾燥処理」と「天然乾燥処理」に分け、新たに天然乾燥処理による含水率基準を規定する「試験片の含水率の平均値が30％以下」を追加した。
懸案だった天延乾燥処理の含水率表示記号「AD30」については、人工乾燥処理の「SD15」や「D15」などと混乱することが心配されたため、最終的には「乾燥処理（天然）」との表示に決まった。
（日刊木材新聞 H25.6.14号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、既存住宅の売買時に利用することを前提にとした「既存住宅インスペクション・ガイドライン（案）」を公表した。
パブリックコメントの募集も5月末で終了し、今後、集められた一般からの意見も取り入れたうえで、正式なガイドラインを策定する。
ガイドラインは既存住宅の状態のほか、品質を検査する手法や検査に付随する各種サービスの在り方についての基本的な考えを定めたもので、仕様を強制するものではない。
また、検査方法については、足場を組んだり、壁を壊したりしない現況検査をベースにコストを抑え、消費者が利用しやすいようにした。
既存住宅は新築住宅と違って、劣化状況や性能の個体差が大きく、かつ、その欠陥は素人が外から見ただけでは分かりにくい。
また、そうした既存住宅に対する消費者の不安が中古住宅の市場流通を妨げてきた。
一方で民間企業が行っている既存住宅の現況検査のサービスは、検査者の技術力や会社が定める検査基準によってレベルや内容に差があった。
ガイドラインはこうした問題点を解決し、消費者の不安を軽減して、中古住宅の市場を活性化するために策定されたものだ。
基準は、12年4月から13年4月まで4回にわたり行われた検討会の内容を基にしている。
（日刊木材新聞 H25.6.13号掲載記事抜粋）
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