林野庁は11日、木材利用ポイント事業の交換商品事業者向けの説明会を同庁会議室で開催した。
「地域材を適切に利用してもらい、交換商品を通じて農山漁村経済的波及効果を狙っていきたい」と五十嵐麻衣子林野庁木材利用ポイント推進室課長補佐があいさつ、ポイント交換商品の募集について説明し、詳細は16日にホームページで公開することを明らかにした。
木材利用ポイントと、地域の農林水産品等や農山漁村地域における体験型旅行、商品券、森林づくり・木づかい活動に対する寄付などの交換は、消費者からの交換申請を受け付けて、木材利用ポイント事務局から提供される商品発注データに基づき提供する形となる。
（日刊木材新聞 H25.4.13号掲載記事抜粋）
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行政は2020年までに中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増し、20兆円にすることを目指している。
5760万戸（08年）と言われる既築住宅。そのリフォーム需要を喚起することは、住宅業界にとって20年以上も前から言われ続けてきた重要な課題の一つだ。
リフォームは新築と異なり、施主が生活を営んでいる空間を工事することになる。
特に、家全他のリフォームではなく部分リフォームではなく部分リフォームの場合、施主が住んでいる状態で工事するケースも少なくない。
そのため、できるだけ短時間で工事を終えられ、周囲に粉じんなどが残りにくく、ごみが少ないリフォーム工事が、需要喚起の重要なポイントになる。
しかし、リフォーム専用商品や専用工法の開発・発売が増えてきたのはここ数年のことだ。リフォームは新築に比べ1件当たりの価格が低いため、ビルダー販売店、メーカーとも、新築需要が一定件数ある間は、新築中心の開発、生産にならざるを得なかった。
だが、消費税増税後の反動減も含め、将来的な新築現象が目前に迫ってきたことで、メーカー側もようやくリフォーム専用商品・工法に力を入れ始めた。
従来あった商品の品ぞろえ充実させたり、新築向け同様の意匠性や機能性を持った新製品を発売するなど、活発な動きが続いている。
リフォームを検討する際、施主の最大の関心事はトータル費用だが、工事中に生活がどれくらい制限されるかも気がかりな点といえる。
そのため、意匠や機能の面で施主への訴求力が高いことはもちろん、施工が簡易で、できるだけ既存部分を壊さずに工事ができるリフォームを勧めやすくなすからだ
さらに、施工業者が不足し、高齢化も進んでいるなか、簡単に少人数で施工でき、現場への搬入がしやすいリフォーム専用商品・工法は施工する側にとってもメリットが大きい。
（日刊木材新聞 H25.4.12号掲載記事抜粋）
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国土交通省が13年度も継続実施予定の地域型住宅ブランド化事業と、林野庁が今期から新たに実施する木材利用ポイント事業は併用可能となった。また、県によっては県産材補助制度も併用可とする場合もある。
そのため地域材を利用した木造住宅への補助額は、地域型住宅ブランド化事業での100万円（戸当たり最大額）と、木材利用ポイントでの60万ポイント（構造と内装合わせた最大額）、それに各県で実施している県産材補助を加えた額になるため、県によってはかなり高額の補助が利用できる例が出てきそうだ。
国土交通省は昨年度に引き続き、地域型住宅ブランド化事業を実施する予定。
13年度は、先進的な木造建築に足し補助を行う木造建築技術先導事業と合わせて90億円の予算を計上しているが、そのうち70～80億円を地域型住宅ブランド化事業に充てる予定としている。
昨年度は、地域材を利用した場合は戸当たり120万円の補助を行ったが、今年は、木材利用ポイント事業が実施されることから補助額は100万円に減額される。予算額は昨年度と同額のため、補助戸数はその分増える見通しだ。
なお、地域型住宅ブランド化事業と木材利用ポイント事業は併用が可能だが、県が行っている県産材利用補助事業が併用できるかどうかは各県の判断にゆだねられている。
（日刊木材新聞 H25.4.11号掲載記事抜粋）
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TOTO、大建工業、YKK APは、全国4か所で「TDYグリーンリモデルフェア2013」を開催する。
5回目は今回は、3社に加え7社のメーカーと地域のガス及び電力会社も出展する。
各メーカ0の商品を使いリフォームした戸建てとマンションのLDK空間のほか、玄関、寝室とトイレ、浴室と洗面とトイレなど、部位別のリフォームプランも実物大で展示する。
リフォームにより、省エネ性能や耐久性、清掃性などがさらに向上する効果を体感できる工夫が満載だ。
日程は、19日・20日に東京ビッグサイト、5月17・18日にポートメッセ名古屋、6月21・22日にインテックス大阪、8月2・3日にマリンメッセ福岡。
来場は4会場で約6万人、その半数以上がエンドユーザーを見込んでいる。
（日刊木材新聞 H25.4.11号掲載記事抜粋）
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レオパレス21（東京都、深山英世社長）はさきごろ、三菱UFJリース（同、白石正社長）、オムロンフィールドエンジニアリング（同、越膳泉社長）と共同で、「屋根借り太陽光発電プロジェクト」を開始すると発表した。
このプロジェクトのために事業会社を設立する予定で、立ち上がった事業会社を通じ、レオパレス21が管理する全国の賃貸物件（約3万5000棟）のうち、太陽光発電に適した条件を満たす物件の屋根を賃貸し、太陽光パネルを設置する。
三菱UFJリースは事業に必要な設備のリースを、レオパレス21は太陽光初線設備の設置工事を、オムロンフィールドエンジニアリングは運用・保守と発電量のモニタリングをを行う。
（日刊木材新聞 H25.4.10号掲載記事抜粋）
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