スウェーデンハウス（東京都、岡田正人社長）は、日本住宅・木材技術センターで網の入らない透明耐熱強化ガラス使用の防火窓の防火認定試験を行い、12年6月6日に防火認定を取得した。
このほど、同社での自社生産ライン等の設備が整ったため、着工物件に随時使用している。
窓のサイズは、汎用性がある4種類のトップターン。日本板硝子のグループ会社である英国のピルキントン製のパイ六リア耐熱強化ガラスの6ミリを使用し、超強化処理を施してフロート板ガラスの6倍以上、強化ガラスの2倍以上の能力を持つ。
これに加え、加熱発泡剤で耐熱性を上げるとともに、木製サッシのため欠落を防ぐ脱落防止金具も設置された。
また、クリアガラスで窓景観の美しさも保っている。
（日刊木材新聞 H25.4.24号掲載記事抜粋）
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各地で木材利用ポイントの協議会が設立され、地域の工務店などを対象にした説明会が始まる。
山形県では、山形県木材産業協同組合とやまがた県産材利用センターが山形県木材利用ポイント事業推進協議会を設置し、県内4カ所での説明化開催を計画している。
群馬県では、群馬県木材組合連合会が受け皿となり、説明会が25日（太田）26(前橋）30日（渋川）5月1日（高崎）の県内4カ所で実施される。ポイント申請窓口は10カ所を予定している。事務手続きは群馬県木材協同組合での実施も検討している。
（日刊木材新聞 H25.4.20号掲載記事抜粋）
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TOTO（北九州市、張本邦夫社長）、大建工業（大阪市、澤木良次社長）、YKK AP（東京都、堀秀充社長）の3社は19日から東京ビッグサイトで、快適で環境にも配慮したリフォームを推進する「グリーンリモデルフェア2013」を開催している。
3社のアライアンス「TDY」の取組の一環として全国4会場で開催されるもので、今回は2年振りの開催となる。
東京会場はきょう20日まで。
今回は「TDY」の取組に賛同する住宅関連メーカー7社（旭ファイバーグラス、コロナ、サンゲツ、立川ブラインド工業、ノーリツ、ダイキン工業、トーソー）が新たに展示、提案に参加。
一般消費者にもわかりやすい健康、長寿命、CO2削減の3項目についてリフォーム前後の住まいの状態を評価・数値化して比較する「グリーンリモデル診断」では7社の提案も取り入れられる。
地域の電力、ガス会社（東京は東京ガス1社）も出店、会場内の各種展示との連携を図った。
各社の強みを提案する「共同展示ゾーン」では、グリーンリモデルの有効性やTDY3社の取り組みを紹介、実物大のグリーンリモデル事例をはじめ、対韓から税制優遇、法制度案内なども盛り込まれた。
（日刊木材新聞 H25.4.20号掲載記事抜粋）
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大手住宅会社にとって決算月となる3月の受注は、パナホームを除く全社が戸建て住宅でプラスになるなど好調だった。
戸建て注文金利の先高観、株価回復、消費旧税率の定期用期限が目前に迫っていること、円安で今後住宅価格も上昇する見通しであることなどから、買いムードが強まり、受注を下支えしている。
ただ、受注が増加しているところに職人不足が重なって、工事は全般的に遅延傾向にある。
住宅会社のなかには、急ぎの工事は難しいと事前に顧客に通告する会社も現れ始めている。
（日刊木材新聞 H25.4.16号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）とJX日鉱日石エネルギー（同、一色誠一郎社長）は3月27日、リフォーム提案事業について提携検討を始めた。JX日鉱日石エネルギーが今年度から本格的に開始する、エネルギー診断サービス「Dr.おうちのエネルギー」を通じて、LIXILの断熱、省エネ商品を使ったリフォームを提案するという内容だ。
JX日鉱日石エネルギーは、石油元売り企業から総合エネルギー企業への転換を目指すなかで、一般消費者向けのエネルギー診断サービス事業に着手した。
昨年6月に試験的にスタートし、今年度内には本格的に全国展開を開始する計画だ。
同サービスは、エネルギー診断士により、住宅のエネルギーの使用状況や電気製品、ガス機器の省エネ性能、住宅の断熱性能などを診断し、省エネ対策や光熱費削減のアドバイスを行うもの。
診断士は、特約店やガス会社社員などが想定されており、同社及び同社関連会社による専門研修を受け、認定される。
診断士が在籍する「Dr.おうちのエネルギー」認定店は、既に3棟道府県に118店あり、診断士も486人になっている（2月末時点）。今後、残り4件での認定店設置を始め、全国で診断士の育成を進め、13年度中に1000人体制する予定だ。
認定点が中心となり、ガスの点検や機器の修理など日々の業務を通じ、同サービスの周知を図る。
（日刊木材新聞 H25.4.13号掲載記事抜粋）
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