大建工業（大阪市、澤木良次社長）はこのほど、高齢者住宅や施設向け建材の商品提案を強化し、15年度に60億円の売り上げを目指す方針発表した。
同市場向けに「おもいやりシリーズ」として専用ドアや床、収納家具、手すり、壁、天井などで空間転移案を行っており、22日は新たに、片開きドア、不燃面材扉及びスチール枠、手すり、収納などを追加する。
同時リーズは、高齢者だけでなく、共同生活者や介護者が「安心・安全、健やかで快適に生活できる住空間づくり」を、機能とデザインのコーディネートによって提案するもの。
12年1月の発売以来、ドアや床、収納家具、手すり、壁、天井などで商品化。
空間をトータルでコーディネートできるラインアップの幅広や、にぎりバーや手すりに付与したウイルス抑制機能などが高い評価を受けているという。
（日刊木材新聞 H25.4.10号掲載記事抜粋）
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昨年12月から認定低炭素住宅制度が始まった。制度が始まる前には、非常に関心が高く関係者の講習会は満席の状態だった。
だが、改正省エネ基準の交付が遅れたことや基準そのものが分かりにくかったうえに、自治体の基本方針の部分の評価方法などが定まらず、施主の認知も進んでいなかったことなどから、出足は鈍かった。
しかし、2020年の省エネ基準の義務化に向けて先導的な位置づけになる制度として今後、取組が拡大していくものとみられている。
認定低炭素住宅は、20年の省エネ基準の義務化に向けて基準より省エネ性能の高い住宅の普及のため、税制優遇（ローン控除最大500万円まで）などのインセンティブを設けた新たな制度。
同制度では、改正省エネ基準を先取りする形で1次エネルギー消費量と外皮の断熱性能を計算し、改正省エネ基準を10％以上上回る省エネ性能を満たすことを求めた。
（日刊木材新聞 H25.4.9号掲載記事抜粋）
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一定の条件を満たした木造住宅新築や増築、内・外装の木質化工事に対し地域の農林水産物などと等価交換できるポイントを付与する木材利用ポイント制度が始まった。
4月1日の工事契約分から導入される。予算総額は410億円。
新築の木造住宅の場合、1棟当たり30万ポイント（30万円相当）、内・外装の木質化と合わせれば、さらに30万ポイントを上限に上乗せされる。対象は国産材に限らないが、利用機運を高めるのは間違いなく、関係業者の積極的な取り組みが期待される。
（日刊木材新聞 H25.4.9号掲載記事抜粋）
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「ゆにっと四国優良木造住宅推進協議会」（立道和男会長＝高知県中小建築業協会長）は12年度地域型住宅ブランド化事業第1回採択で152棟と最大の採択数を獲得したが、このほど3月末の交付申請を終え12年度事業まとめを行った。
立道会長は「ブランド化事業はもとより、長期優良住宅に対する認知度がまだ低い。ただ、今後に向け確実な布石を打つことができたと総括しており、一層の技術向上に取り組み、「消費者とともに家をつくる姿勢を貫いていきたい」と語る。
（日刊木材新聞 H25.4.9号掲載記事抜粋）
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タマホーム（東京都、玉木康裕会長兼社長）は、HEMSを備えた次世代型住宅の販売を強化する発表した。
今年6月以降の新築・分譲住宅（一部を除く）は全棟標準仕様とし、鬼畜の顧客向けにもHEMS商品として販売を開始する。
同社はこのため、日本アイ・ビー・エム（東京都、マーティン・イエッター社長）の、機器メーカーに依存せずにデータを一元管理できるHEMS情報基盤「サービス・デリバリー・プラットフォーム（SDP)」を利用する。
これにより、日本IBMはエネルギーに関するデータ収集や管理、情報提供などを行う双方向型システムの構築と運用を支援する。
（日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋）
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