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リフォーム用　内貼断熱パネル・窓システム開発～パナソニックES社・三協アルミ社～

施工性向上、床暖房対応も　　12月から提案活動を開始

パナソニック・エコソリューションズ社（以下、パナソニックES社、大阪府門真市、長榮周作社長）と三協アルミ社（以下、三協アルミ社、富山県高岡市、蒲原彰三社長）は、11年11月から省エネ型建材の共同開発を進めてきたが、その第1弾として「リフォーム用　内貼断熱パネル・窓システム」を開発した。
既存の床・壁・天井に内側からパネルと内窓を張る断熱リフォームシステムで、12月から提案活動を開始し、15年度には年間50億円の売り上げを目指す。

独自に開発された断熱パネルは、8ミリ厚の真空断熱材（VIP）を硬質ウレタンフォームで完全に覆い、表面に厚み0.27ミリのごく薄いガルバリウム鋼板を張っている。
総厚は13ミリだが、グラスウール16K・180ミリ厚と同等の断熱性能を発揮する（熱抵抗値はパネル中央の初期値で4.4平方メートルK/W）。
裏面は、床用に湿度対策として炭酸カルシウム紙を張っている。壁、天井はアルミニウム箔で仕上げた。

硬質ウレタンフォームと鋼板で強度を持たせることで、現場での取り扱いを簡単にしている。真空断熱材が入ってはいないが外周部分は現場でのコンセントボックスやエアコンのダクト用に穴をあけることもできる。
さらにパネルを張った上に石膏ボードを重ねる必要がなく、直接クロスを張れるので工期短縮を費用削減につながる。
またパナソニックES社の床暖房をパネルの上に施行することも可能だ。

 

パナソニックES社　http://panasonic.co.jp/es/
プレスリリース　http://panasonic.co.jp/es/news/2012/1211/1211-02.html

三協アルミ社　http://alumi.st-grp.co.jp/
プレスリリース　http://alumi.st-grp.co.jp/news/2012news/sa20121106.html

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.8号掲載記事抜粋）

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防火製品の仕様不適合で個別認定取得～サッシメーカー～

国交省大臣認定の防火窓、順次発売

大手メーカーのアルミ樹脂複合サッシのなかで、大臣認定仕様と異なる仕様の防火製品が販売されていたという事例が、10年10月～11年2月にかけて相次いで見つかった。

指摘を受けたメーカーは、個々の製品ごとにそれぞれ企業単位で申請し認定を受ける個別認定の対応を進めてきた。

この認定を受けた防火窓がようやく出そろい始めた。

指摘を受けた防火製品は、カーテンウォール・防火開口部協会が申請し、防火設備として大臣認定が下りた仕様に沿って、各社が製造販売してきたもの。

指摘を受けたメーカー各社は製造・販売を中止し、その後の需要に対しては防火用シャッターを取り付けるなどの対応をしてきた。しかし、小サイズも含めすべての窓にシャッターを付けることは現実的ではなく、住宅の外観など意匠性の観点からも防火窓を求めるビルダーは根強い。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.7号掲載記事抜粋）

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再生可能エネルギー向けサービス強化～テュフラインランドジャパン～

スマートホームの効率評価を支援

世界的な第三者検査機関であるテュフラインランドジャパン（横浜市、ミヒャエル・ユングニッチ社長）は、太陽光などの再生可能エネルギー向けサービスを強化する考えを明らかにした。

同社はこれまで、太陽電池モジュールや太陽光発電システムの評価を行っていたが、効率的な発電や電力の提供、さらに製品作りの際の設計や施工など支援の幅を一層広げていく。

同社は、ドイツ・ケルン市に本社を置く世界的な第三者検査機関だ。

1972年の蒸気ボイラーの検査から始まり、食品や鉄道システムなど幅広い適合性能評価サービスを提供している。

85年に太陽光発電モジュールや太陽光発電所の試験を開始した。

日本では91年から大規模試験施設を運営し、2007年には太陽光評価センターを横浜市に開設した。

今年に入って太陽光発電モジュールの評価に重点を置く関西テクノロジー設置した。

こうした施設を利用し、これまでの再生可能エネルギーの試験や認証にとどまらず、スマートグリッドやスマートホームなどの電力効率化や無駄のない電力需給ラインを提供sるソリューションを支援などを強化する考えだ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.6号掲載記事抜粋）

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ショールームで施行サポート～大建工業～

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、きょう3日にオープンするTDY東京コラボレーションショールームで、営業経験者のアドバイザーを配置し、商品提案に加えて材工の見積もり提示や施工業者の紹介など、施工サポートも始める方針を示した。

関連会社に施工業者紹介も

同ショールームは、同社とTOTO、YKK APの3社が共同で開設するもの。

全体の展示スペースは約120坪で、その中に3社共同の空間展示と、3社それぞれのショールームが入っている。

大建工業のショールームは約180坪で、全国最大の展示面積だ。

澤木社長は、「従来のショールームは女性アドバイザーが中心だったが、今回は営業や製造の経験を持った男性アドバイザーを配した。

施工時の実際の収まりや周辺との取り合いなどの相談に乗ることができ、これまで以上に施工サポートを充実させる」と、新しい試みを語った。

さらに、「リフォームを考える時、いくらぐらいかかるかはエンドユーザーの大きな関心事。これまでは製品の価格は提示できていたが、施工も含めトータルでどれぐらいの予算が必要かは提示できていなかった。東京ショールームでは製品価格に加え、標準的な施工費用も提示し、リフォームをより具体的に検討できる環境整える」と述べた。

また、都市型のショールームでは工事を依頼する先が決まっていない来館者も見られ、特にリフォームを検討している施主に多い。

そうしたケースでは、施工もショールームで依頼したいという要望も多く、今回、それに応える形で施工業者の紹介も行っていくことを決めた。

「建材はしっかりと施工されこそ機能を発揮できるもの。施工が極めて重要。特に耐震リフォームには技術と知識を持った有資格者が必要で、そうした施工業者を紹介し、住宅の質の向上をサポートする（澤木社長）。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.3号掲載記事抜粋）

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民生部門のCo2排出削減を宣言　～LIXIL～

エコ・ファースト企業の認定受ける

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、業界のトップランナーとしての環境保全の取り組みを環境大臣に約束する、「エコ・ファースト企業」の認定を受けた。

民生部門のCo2排出量削減に寄与するほか、事業活動でも排出削減に努めることを宣言した。

また、12年度中に仙台市内にエコセンターを開業し、15年度までに東北地区で発生する住宅リフォーム廃材を年間5000立方メートル、収集、再資源化することも盛り込んだ。

エコ・ファースト企業の認定は、統合以前に旧INAXが受けていたもので、LIXILとして取り組みを引き継ぎ、改めて認定を受けた。10月29日に環境省で認定式が開かれ、同社の大竹俊夫上席副社長執行役員が長浜博行環境大臣へ、環境保全活動の目標「エコ・ファーストの約束」を宣言した。

長浜大臣は、「独自性、先進性を持ち、高性能な断熱サッシなどの商品開発を通じて民生部門でのCo2排出量を削減するなど、建材メーカーの特色を生かした取り組みを約束してもらった。環境先進企業として取り組みを継続してことを期待している」と述べた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.2号掲載記事抜粋）

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