大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は戸建て住宅の購入を検討している顧客に対し、建設予定地での地震発生確率や予測震度などのリスク情報を即時に提供する地震危険度評価ツール「ココゆれ」の本格運用を開始した。
ココゆれは、任意の地点を選択入力することで、5年先から50年先まで5年単位の震度（5弱以上～6強以上）の地震の発生確率と当該地点付近の断層情報を解析し、約30秒で結果を表示する。
（日刊木材新聞 H24.11.20号掲載記事抜粋）
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政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）が16～18日に行った新仕分けのうち、林野庁関連は復興支援森林整備緊急対策、再生可能エネルギー発電に係る支援、農山漁村活性化、農林漁業者の新規参入支援が取り上げられた。
復興特別会計としての森林整備については「現時点は一般会計対応が望ましい」とされ、再生エネのうち、産業化促進は「見送り」、森林整備は「認められない」、農山漁村活性化は「抜本的見直し」、新規参入支援は就業準備給付金が「見直し」とされた。
復興支援対策は東日本大震災で森林被害が発生した自治体などで実施している「災害に強い森づくり」を行う森林整備事業のうち、補助（来年度37億円）、独法（同28億円）が「コストの削減を行うべき」として「一部改善」とされる一方、直轄事業（同54億円）については「問題ない」とされたが、「（復興の基本方針に基づく）教訓性の観点からも現時点では一般会計対応が望ましい」とされた。
（日刊木材新聞 H24.11.20号掲載記事抜粋）
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11月のプレカット工場の状況は、10月に引き継続き忙しく、企業によっては、例年のこの時期に無い忙しさもみられる。
理由として、ハウスメーカーからの受注のずれ込みのほか、地場工務店からの受注が増えていることなど外見として多く、年末に向けても忙しさを維持している企業が多い。
日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に毎月実施している稼働状況調査（別表参照）によると、11月受注の全国平均は102.4％となっており、前月比では0.8％増でありながら、前年比では7.3％増と冬場より受注が増えている。
ただ受注状況の差は激しく、一概に忙しさが感じられる状況ではない。
| 10月（実績） | 11月（受注） | 12月（見通し） | |
| 北海道 | 116.0（101.0） | 110.0（100.0） | 100.0（102.0） |
| 東 北 | 97.2（89.2） | 105.0（113.0） | 110.0（118.0） |
| 関 東 | 112.6（114.8） | 104.1（113.8） | 80.0（87.5） |
| 中 部 | 91.3（86.6） | 97.5（92.0） | 100.0（102.6） |
| 関 西 | 98.3（101.6） | 96.6（96.6） | 105.0（100.0） |
| 中 国 | 97.5（100.0） | 100.0（96.0） | 98.0（100.0） |
| 四 国 | 93.0（128.0） | 93.0（145.0） | 80.0（（114.0） |
| 九 州 | 106.7（93.6） | 112.7（102.0） | 116.0（92.8） |
| 全国平均 | 101.5（101.8） | 102.4（107.3） | 98.6（102.1） |
（日刊木材新聞 H24.11.20号掲載記事抜粋）
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最終回となる省エネ・低炭素基準合同会議（第4回）が15日に行われ、13年ぶりに改正される省エネ基準と同基準よりも10％ハードルの高い低炭素建築物の民定基準が了承された。
改正主エネ基準の施行は13年4月1日から。原稿の省エネ基準は14年3月31日まで適用を認め、混乱を避けるため、来年1年間は新基準予旧基準を併用できるようにする。
また、改正省エネ基準の公布は今年12月に、低炭素建築物認定基準と同時に行われるが、認定低炭素住宅制度の施行は一足早く今年12月に、認定基準の公布と同時に行われる。
都市低炭素化促進法が9月5日に公布され、3カ月以内の施行と決められているため、認定低炭素住宅制度は12月3日または4日に施行される可能性が高い。
認定低炭素住宅の認定申請に必要なウェブの計算プログラムは11月26日に試用版が公表されることになったが、正式版は基準の公布日にリリースするとしている。
また、省エネ基準が見直されたことから、設計・施行指針、住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度、CASBEEなどの関連制度についても基準が見直される見通しだ。
（日刊木材新聞 H24.11.17号掲載記事抜粋）
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大手住宅会社の10月の受注は前年比で2桁増となったところが多く、9月から一転して好調な結果となった。
しかし、前年同月の受注水準は、住宅エコポイント制度やフラット35S金利優遇策の早期打ち切りにより低位だったため、今年10月の受注は相対的に大きく見ており、住宅市場そのものが動き出した実感はまだない。
消費税の駆け込み需要も、「顧客との会話のなかで話題として出てくるようになった」程度で、受注増は来年4月以降になるとの見方も浮上している。
（日刊木材新聞 H24.11.17号掲載記事抜粋）
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