化学メーカーのカネカ（大阪市、菅原公一社長）の子会社、カネカケンテック（東京都、服部陽一社長）はカネライトフォームシリーズで、従来品より断熱性能を15％高めた「カネライトフォームスーパーEX」を開発、来春に発売の予定だ。
新商品は、熱伝導率0.024W/m・KのA種押し出し法ポリスチレンフォーム保温板3種ｂ。カネライトフォームシリーズのなかで、現在最も断熱性能が高いのは同じ３種ｂで高位品のカネライトフォームスーパーE-Ⅲだが、この熱伝導率は0.028W/m・Kだ。新商品はこれより熱伝導率がさらに低く、断熱性能が15％向上している。
性能の向上で、従来のE-Ⅲより薄くて高性能な押し出し発泡ポリスチレン断熱材を作ることが可能になった。
2020年までに実施される予定の住宅の省エネ義務化に向け、より高性能な断熱材製品を品ぞろえし、幅広い提案を進めていく方針だ。
（日刊木材新聞 H24.12.5号掲載記事抜粋）
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パナソニック エコソリューションズ社（以下、パナソニックＥＳ社、大阪府門真市、長榮周作社長）と三協立山 三協アルミ社（以下、三協アルミ社、富山県高岡市、蒲原彰三社長）は、サッシに換気扉とナノイー発生装置を組み込んだ集合住宅向けサッシを共同開発した。
今月から受注を開始している。来春には、戸建て向けの玄関ドアにナノイーを搭載した商品も発売する予定だ。
新商品は、三協立山アルミ社が集合住宅向けに販売している、定風量給排気換気スリット「キャブコン」を組み込んだアルミサッシをベースにしている。サッシのたて枠にキャブコンが付いていると、窓を閉めたままでも喚起扉を開いておけば自然換気ができる。就寝時や外出時にも安全に換気ができる点も特徴だ。
風の量を調整する調整弁の働きで強風時でも一定の風を室内に取り入れる。
新商品は、この換気スリットの上にナノイー発生装置を取り付け、外から取り込んだ新鮮な空気にナノイーを合わせ、空気をきれいにするものというもの。
ナノイーは水に含まれた微粒子イオンで、空気中に含まれるカビや花粉などのアレルゲン物質を取り除く性質がある。
ナノイー発生装置はパナソニックの技術で、サッシへの搭載は業界初の試みだ。
（日刊木材新聞 H24.12.4号掲載記事抜粋）
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「都市の低炭素化の促進に関する法律」がきょう12月4日から施工され、認定低炭素住宅制度も同時に開始される運びとなった。
認定低炭素住宅は今後、省エネ性の高い住宅のシンボルとして住宅市場で存在感を増していくと思われるが、これら省エネ住宅の実現に中心的な役割を果たしているのが断熱材。
そして断熱材のなかで、驚異的な伸びを示しているのが日本アクアの吹き付け系断熱「アクアフォーム」である。
アクアフォームは素人から見てもその利点が分かりやすく、差別化策としての効果が大きいため、工務店、ビルダーが繊維系断熱材などから切り替える例が増えている。
エネルギー供給への不安、電気料金の値上がりなどから、光熱費が掛らず快適に過ごせる省エネ住宅の人気が高まっている。日刊木材新聞社が集計した11年度の木造住宅ランキングでも、伸びている住宅会社は、ローコストを除くとそのほとんどが省エネ性能にこだわりを持つ住宅だった。
まさに、温室環境を制するものが住宅市場を制する構図となっている。
注目を集める断熱材だが、なかでも急成長を遂げた注目が日本アクア（横浜市、中村文隆社長）の「日本アクアフォーム」だ。12年12月期には2万棟を施工予定と、吹き付け系でｈ市場トップを誇っている。
（日刊木材新聞 H24.12.4号掲載記事抜粋）
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国土交通帳が実施した、防・耐火建材などのサンプル調査で、アイカ工業の木質防火戸を含む12件が認定仕様に不適合であることが判明した。
仕様不適合となったのは、リンタツ工業の防火窓（共同住宅67棟に使用）、ユーロヒュースの防火窓（戸建て住宅4棟）、豊和工業の防火戸（店舗など9棟）、高島屋スペースクリエイツの防火戸（（戸建て住宅7棟）、SAYYAS JAPANの防火窓（戸建て住宅2棟）、築柴の防火戸（共同住宅1棟）、アイカ工業の防火戸（戸建て住宅18棟）、昭和佃戸建材の押し出し成形セメント板（共同住宅など15棟）、山金工用の防火戸（病院など12棟）、クレストラの防火窓（事務所1棟）、大塚家具の防火戸（実績なし）。
そのほか、ヴェステック社は木製防火窓で仕様不適合があったと国交省の報告した。使用実績は戸建て住宅で63棟。国交省はこれら仕様不適合の建材に対し、改修などを行うか、あるいは販売している仕様で性能を満たしているかどうかを確認するように指示している。
（日刊木材新聞 H24.12.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省が11月30日に発表した10月の新設住宅着工戸数は8万4251戸（前年同月比25.2％増）と大幅に増えた。
リーマン・ショックで市場が急激に冷え込む前の08年10月の9万2123戸以来、ほぼ4年ぶりの高水準となる。
季節調節済み年率換算値は97万8000戸（前年同月比13％増）で、やはり08年10月の105万5604戸以来の水準となった。
予期せぬ着工戸数増を導いたのは賃貸住宅の大幅増だ。
3万3939戸（前年同月比48.2%増）とういう水準は20年12月以来3年9か月ぶり。
また、2X4の賃貸住宅着工は6791戸（同69.6％増）と大きく伸びており、大東建託の販売増が寄与したと推測される。
（日刊木材新聞 H24.12.1号掲載記事抜粋）
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