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2012年を顧みる　建材・住設

省エネ化、新需要開拓の1年～主要メーカーがアジア圏に進出～

2012年の建材・住設分野は、昨年に増して新需要に向けた取り組みが活発となった1年となった。

その最たるものが中国をはじめとする新興国での生産増強や営業展開だ。

年初からLIXILの中国事業やTOTOのインドでの生産工場建設、永大産業のベトナム工場操業の話題にはじまり、大建工業、フクビ化学工業、南海プライウッド、ニホンフラッシュ、アイカ工業、パナソニックES社など国内の主要メーカーが軒並みアジア圏へと進出した。

国内市場向け製品の製造コストの減少や当地での需要を見込んだものまで、狙いは各社で異なるものの、背景には国内でのさらなる新築住宅着工の減少を控えたなかで売り上げ、収益双方への対策が関係しているようだ。

市場現象が確実視される中で、さらなるコスト競争力の確保や、国外市場へ目を向けるといった発想が鮮明となっている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.19号掲載記事抜粋）

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年度内に「優良断熱材認証制度」開始　～建産協～

将来、JIS同格の性能表示制度へ

 

建材・住設機器関連の企業・団体が加盟する日本建材・住宅設備産業協会（建産協、長榮周作会長）は、断熱材の新しい性能表示制度「優良断熱材制度」を立ち上げ、今年度内に運用を開始する。

現在採用されている断熱材のなかには、JIS規格の無い製品や、JISを取得していいない輸入製品なども多く、それらの性能や品質管理体制がJISと同等に確保されていることを認証するもの。

自主制度としてスタートするが、将来的には、断熱材についてJISと同格の性能表示制度として普及させていく方針だ。

同協会は、大建工業の”さらりあ～と”などが登録されている「調湿建材表示制度」も運用している。

今回新たにつくられた優良断熱材認証制度は、建産協によって製品性能が同様かつ継続的に保たれていること、品質管理がしっかり機能していることが認められれば、梱包やカタログに性能表示マークをラべリングすることができる。

すでにJIS認証を取得しJISマークを表示している製品はもとより、JIS規格の無い製品も、JIS同様の性能担保や品質管理体制が確保されていると表示できるようになる。

対象製品がJIS認定工場でつくられたJIS規格品であれば、申請するとほぼ審査なしで性能表示マークを付けられる。

 

（日刊木材新聞　H24.12.19号掲載記事抜粋）

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住宅・建築物省CO2先導事業決定　～国交省～

国交省は、12年度第2回住宅・建築物CO2先導事業の採択プロジェクトで、応募があった32件から10件を決定した。

非住宅建築部門（一般部門、中小規模建築部門）、共同住宅、戸建て住宅の分野で募集が行われてたが、戸建新築部門では、にのみや工務店の「”桃源郷”羽黒駅前プロジェクト」が、県産材利用、木屑乾燥、高断熱、高効率機器利用などによる建設時CO2排出量削減等が評価されて採択された。

戸建てのマネジメント部門では、パッシブデザインを取り入れたミサワホームの「省CO2・パッシブコンサルティング～省エネの”コツ”（CO2）プロジェクト」、大規模分譲地での省エネマネジメントを実現した積水ハウスの「スマートプロジェクト240三田ゆりのき台」が選ばれた。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.18号掲載記事抜粋）

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タンクレス市場で者絵トップを目指す～LIXIL～

機能、価格、デザインの異なる3系列で

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は12日、タンクレストイレ市場でトップを目指す方針を発表し、タンクレストイレ「サティス」の新商品を披露した。

新商品は、消費者の多様なニーズにもれなく対応するため、従来の1種類から、機能、価格、デザインの異なる3種類へ刷新された。

タンクレス市場における同社のシェアは現状30％と見られているが、新商品の投入で40％に引き上げ、トップを獲得する計画だ。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.18号掲載記事抜粋）

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2012年を顧みる外材

欧州材、円高定着で競争力を増す～米加材やロシア材は産地高に～

今冬、ドルやユーロに対する歴史的な円高水準に歯止めが掛り、為替相場は円安へ向かい始めた。

主要木材産地は産地価格の上昇を円高で相殺した展開から、円安分を国内価格へいかに転嫁するかの状況に直面しつつある。

製品によっては価格以上に玉確保の難航も予想されているが、製品転嫁が遅れると、深刻な逆ザヤを招く可能性もあり、来年の大きな課題の一つになりそうだ。

欧州はことし、ユーロ安を反映し競争力を存分に発揮した。ユーロ安で価格競争力が高まった羽柄材は、間柱でWウッドの独壇場。

さらにタルキなど小割材でロシア産エゾ松の代替需要をつかんだ。一方で産地はユーロ価低迷に苦しんだ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.18号掲載記事抜粋）

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