JKグループの住宅建設部門であるブルース・ジャパン（東京都、中井勝弘社長）は東京・世田谷に住宅の基本性能を追求した「最強の家」（個人邸）を建設中で、今月末に完成する。
最強の家は、同社が首都圏を中心に展開している2X4工法と2X工法の輸入住宅を基本に、耐震や耐火、断熱。省エネなどの性能を向上させた仕様で、これからの住宅の方向性を示す商品と同社では位置づけている。
同住宅は、木造2階建ての枠組工法。木造2階建ての枠組工法。
建築面積が72.97平方メートルで、1～2階の延べ床面積は137.50平方メートル。
構造の主な仕様は2X6、2X10材がSPF、2階床組みに「キーラムジョイスト（キーテック）」、外壁下地には構造用合板15ミリ厚をそれぞれ使用している。
（日刊木材新聞 H24.12.15号掲載記事抜粋）
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国産材は製品、丸太が連鎖的に値下がりし、年間を通じて価格の下落に苦しめられた。
自給率50％へ向けた供給拡大が順調に進む一方、円高で価格競争力が強まった輸入材にシェアを奪われ、需要が大きく緩和したためだ。
公共建築の木造化や再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の導入で受け皿は整備されつつあるが、過渡期の元所は供給拡大が先行し、業界は熾烈な産地間競争を強いられた。
（日刊木材新聞 H24.12.15号掲載記事抜粋）
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住宅業界のこの1年を振り返ると、消費者の省エネ意識の高まりを受けて、スマートハウス化が一層進んだことが実感できる。
特に太陽光発電は、東日本ハウスが全棟に価格据え置きで標準搭載したのに続き、分譲系のファースト住建が標準搭載を決定、東栄住宅、アーネストワンも搭載を検討するなど、中堅、ローコスト系までその波が及んだ。
再生可能エネルギーの買取制度開始を受けて、大手住宅会社が生産拠点などにメガソーラーを続々rと建設するなど、大手住宅関連のニュースが紙面を賑わせた。
スマートハウス関連では、各社がそれぞれ新商品を発表した。スマートハウスの最低ラインは、太陽光発電、HEMSだが、それに蓄電池や太陽光温水システム、鍵やエアコンを外出先から自動操縦する遠隔制御の機能、電気自動車にためた電気を使ううシステムなどを加えた最先端の商品が発表された。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご覧下さい。
（日刊木材新聞 H24.12.14号掲載記事抜粋）
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2012年の行政施策は、エネルギー関連のものが主体となった。
原発再開のめどが立たないなか、電力の安定供給が懸念される事態が続いており、政府は原発に依存しないエネルギー供給体制の確立を急いでいる。そうした状況下で再生可能エネルギー買取制度が施行。
20年までに建築物・住宅の断熱性能義務化の方向性も示された。また、公共建築物等木材利用促進法に添則り、関連施策も多く実施された。
住宅関連では、国交・経産・環境の3省合同で、低炭素社会に向けた住まい作りと住まい方推進会議が開催され、20年までに省エネ性能を建物の規模に応じ3段階で実施すると定められた。政府はエネルギーを自給自足できりゼロ・エネルギー住宅を30年までに普及させる考えだが、12年はそのための布石が示された年となった。
国交省、製材産業省もゼロ・エネルギーに資する住宅に対し、それぞれ上限で165万円、350万円の補助を行い、省エネがこれまでになく意識された年となった。
12月4日からは、新省エネ基準の一段上の誘導基準である、低炭素建築物認定制度が実施された。
来年4月からは、建築物の省エネ性能を外皮の断熱性能ではなく、建物エネルギー消費量で図る院省エネ基準が実施される。
詳しくは、日刊木材新聞をご覧ください。
（日刊木材新聞 H24.12.13号掲載記事抜粋）
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気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）、京都議定書第8回締約国会合（CMP8）が11月26日から今月8日まで、カタールのドーハで開かれ、13～20年の8年間を第2約束期間とする京都議定書の改正決議案を採択した。
米国や中国、インドなどすべての国が参加する20年以降の枠組についても、15年までの合意に向けた交渉の段取りを整えた。
京都議定書の吸収源等の取り扱いについては、森林経営参照レベルや伐採木材製品、自然攪乱の取り扱いなど昨年の会合で合意されたルールに即して、参加しない国も含めて算定、報告することになった。
日本は長浜博行環境大臣による演説などで、国内の温暖化対策の取り組みや2国間オフセット・クレジット制度の構築に受けた取り組みなどについて説明した。
また、期間中に行った2国間会議でモンゴルと来年早い時期に2国間オフセット・クレジット制度を開始することを確認したほか、バングラディッシュとの協議でも実質的な内容に一致した。
（日刊木材新聞 H24.12.13号掲載記事抜粋）
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