日本住宅保証検査機構（JIO、東京都、早川博社長）は4日から、低炭素建築物認定の事前検査業務を開始した。当面は、新築戸建てを対象とするが、来年1月以降に共同住宅に審査も行う計画だ。
低炭素建築物の認定取得は、JIOが戸建て住宅の技術的審査を行って、基準に適合した住宅に適合証を交付、施主が適合証を持って所轄行政庁に申請、認定通知とを得るという流れとなる。
認定された住宅ローン利用時の所得税の減税措置（一般住宅が10年で200万円のところ、300万円）や登録免許税の減免措置などが受けられる。
（日刊木材新聞 H24.12.12号掲載記事抜粋）
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パナソニックホームエレベーター（大阪府門真市、高野忠明社長）は、ホームエレベーター「1214ジョイモダンS200」の受注を始めた。
新製品は、設置最小間口を1250ミリと従来品から125ミリ縮小することで、より小さいなスペースで3人乗りサイズのエレベーター設置に必要な油圧機器類を小型化にすることで、設置時に必要な最下階床下寸法を従来品の450ミリから200ミリに削減した。
これにより、リフォームでのエレベーター設置で、既存の住宅では最下階床下の掘り下げ寸法を確保するための住宅基礎の大幅改修が軽減され、通常は12日前後かかる基礎工期を約3日間短縮でき、これに伴う基礎工事費も約25％（40万円程度）削減できる。
省エネという点では、待機電力を従来比37％削減し、回生電力をを活用することで、1日20回の使用で電気代は月額340円と業界トップクラスの安さとなる。さらに、約30％のCO2削減を実現し、環境にも配慮した製品となった。
パナソニックホームエレベーター 対象記事
http://sumai.panasonic.jp/elevator/product/1214joymodern/features.html
（日刊木材新聞 H24.12.6号掲載記事抜粋）
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住宅ローン融資を行っているファミリーライフサービス（東京都、千葉雄二郎社長）は、住宅金融支援機構の長期固定金地住宅ローン「フラット35」で住宅購入価格の100％の借り入れが可能となる保証型の取り扱いを開始した。
頭金が不要な住宅金融支援機構の10割融資は10月31日受理分をもって終了したがニーズは高く、制度の継続を望む声が上がっていたため、10割融資が利用できる「フラット35（保証型）」の取り扱いをスタートさせた。
消費税率引き上げがまじかに迫るなか、保証型融資の需要は今後、一層高まると見られる。
09年度の補正予算で実行された経済危機対策で住宅金融支援機構の融資率が9割から10割に引き上げられ、フラット35の利用者は頭金用意が出来なくても融資を利用できるようになったが、予算の消化によって同制度は10月31日受理分をもって終了した。
だが、同制度へのニーズは高い。
例えば、住宅の購入資金が3500万円の場合、9割融資であれば、購入資金の1割である350万円を自己資金として準備しなければならない。
しかし、住宅購入時には、登記費用や仲介手数料、引っ越し費用、家具・家電の購入費などで物件価格の5～8％を諸費用として準備する必要がある。顧客は、頭金と諸費用とで合計500万円近くを用意しなければならないことになるが、1次取得者層の場合、これはなかなか難しいのが現状だ。
実際、10割融資の利用率は高く、住宅金融支援機構の調査によると、フラット35の利用者のうち10割融資を選択した人は過半数を超えるという。
（日刊木材新聞 H24.12.6号掲載記事抜粋）
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国土交通・経済産業・環境省の3省が合同で会議を実施し、討議を重ねてきた省エネ基準の改正案がまとまり、公布・施行日の日時が決定した。
ただ、基準はエネルギー消費量をべースに計測することから、新たに開発された省エネ機器をどう評価するかなど流動的な部分もあり、３省では、「諸課題については走りながら検討していく」としてる。13年ぶりに見直されることになった新省エネ基準は来年4月1日の施行だが、現行の省エネ規準（次世代省エネ基準）は13年度いっぱいは経過措置として継続利用が認められるため、1年間は新旧2つの省エネ基準を併用していくこととなる。
また、新省エネ基準の公布、低炭素建築物認定基準は12月4日に公布・施行された。13年度中には、基準に適合する外皮（建築物躯体）と設備の仕様例を示した設計・施行指針も発表される見通し。
また新省エネ基準の改定に伴い、住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度、CASBEEなどの諸制度についても13年度中に省エネ性能の部分の告示改正が行われる。
（日刊木材新聞 H24.12.6号掲載記事抜粋）
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旭ファイバーグラス（東京都、狐塚章社長）は、低炭素住宅の認定制度や改正省エネ基準の内容について解説する講習会を、11月から各地で開催している。
東日本からスタートし12月には西日本へ会場を移した。内容への関心は高く、100～150人が入れる会場は、ほぼ講習会当日までに申し込みが店員に達し、急きょ開催数を増やすほどの盛況ぶりとなっている。
西日本での講習会の受付は同社ホームページで行っている。
（日刊木材新聞 H24.12.5号掲載記事抜粋）
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旭ファイバーグラス http://www.afgc.co.jp/
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