合板や木質ボード（繊維板、削片板）は需給バランスを取るのに苦労した年であった。
輸入合板は、震災後の大量入荷となった昨年水運よりは減少しているが、今年は08年水準の入荷ピッチで、産地高が国内価格になかなか反映しない地合いとなった。
国産針葉樹合板も年初からじりじりと相場居所を落とし、需要に見合った生産体制の構築に手間取った。一方のボード製品は、MDFが春先まで不足したほか、パーティクルボード（PB）は現在もOきゅか筆頭に不足感が払拭できず、需要に対し供給が追いついていない状況を生んだ。
（日刊木材新聞 H24.12.21号掲載記事抜粋）
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大手住宅会社の11月の受注は、住宅ローンの歴史的低利に支えられ、10月に引き続き、2カ月連続で好調だった。
来年1月以降は消費税引き上げ前の駆け込み需要も顕在化してくると見られるため、住宅受注は当面、好調に推移すると予測される。
（日刊木材新聞 H24.12.20号掲載記事抜粋）
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FSCの普及推進を行っているFSCジャパンは、一般消費者にFSCマークの存在を広めるため、新たな取り組みを始めた。
一般消費者を対象とした認知調査で、同マークを知っているという回答が5％だったことから、その向上を目指すもの。
FSC国際本部は東日本大震災復興支援の一環として、日本市場におけるFSCの認知向上と認証製品の需要拡大を図るための予算を組んだ。
これを活用しFSCジャパンは、一般消費者に「FSCマークは森を救うマーク」「このマークがついた商品を選ぼう」というメッセージを伝えるコンセプトブックを作成した。
今後、認証取得企業が一般消費者へPRする際の、共通ツールとして使っていく。
（日刊木材新聞 H24.12.20号掲載記事抜粋）
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FSCジャパン http://www.forsta.or.jp/fsc/
日本フローリング工業会（久津輪光一会長）は、来年3月に一般社団法人化する。
14日に開催された理事会で承認された理事会で承認されたもので、来年3月以降は同会の事業を承認する新法人が誕生する。
同会が実施する各種事業の社会的信頼度向上を目的に、以前から同会では一般社団法人化を目指しており、12年度の支部、正副会長会議等での議論を重ね、一定の理解から得られたと判断、このほどの理事会での承認に至った。
（日刊木材新聞 H24.12.20号掲載記事抜粋）
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ハウスソリューション（東京都、清水克朗社長）は、構造部材保証やプレカット部材保証の10年目の有償点検の実施などを前提に10年間の延長保証を開始した。
同社は住宅関係の保証事業を行う会社で、今期で13期目を迎える。
当初の保証物件で10年保証の期限を迎えるものが増加しているなか、延長保証の要望があり、施主からの10年点検（有償）で部材関係の点検を行う際に延長保証料の支払いを受け、さらに10年間部材保証などを延長する。
土台などで防腐・防蟻処理したものの場合は、通常点検時に薬剤の再処理などを必要とするケースが多いが、同社が保証する米ヒバ、桧等の集成土台などの場合は元々が薬剤処理をしておらず、10年点検で異常がなければ無処理で延長保証行う。プレカット部材保証についても同様に対応する。
（日刊木材新聞 H24.12.19号掲載記事抜粋）
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