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現金取引や与信管理の徹底増す　～金融庁～

望まれるコンサルティングの充実

中小企業金融円滑化法の最終延長が今年の3月末で終了する。

一部では円滑化法の支援を必要とする企業は5万社とも6万社とも言われている。

木材・建材業界ではこの2～3年、企業の倒産数がが少なく、負債金額の大きい大型倒産も低水準だったが、円滑化法の終了で資金力や販売力に乏しい企業の淘汰が進むてみられる。

昨年末の飯田グループやLIXILに見られる企業統合や全国展開の建販問屋のホールディングス制など、合理化や資金力増強、情報共有などもこの3年間で加速した。

需要減に備えた企業体質強化の動きや過剰設備の統廃合は進むとみられる。

それだけに、業界では現金取引や与信管理の徹底ととも、IRや企業間の信頼・信用が重要性を増しそうだ。

中小企業の雇用者は全企業の60％強と言われ、地域雇用・地域経済の根幹を成すだけに、金融機関や中小企業診断士、税理士によるコンサルティング機能の発揮や経営改善指導が望まれる。

 

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.10号掲載記事抜粋）

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ブランド化とゼロエネ化推進事業は継続要求～国土交通省～

中小工務店の高性能住宅対応を支援

東日本大震災以来、エネルギー政策の重要性が増していることから、国交省は建築物の省エネ化推進に力を入れている。

昨年12月4日に開始された認定低炭素住宅制度はその主たるもので、低炭素建築物として認定されると、所得税の軽減などの優遇措置が受けられる。

だが、住宅の性能化が強化される一方で懸念されるのは、戸建て住宅着工の過半数を担う中小工務店が、住宅性能化の流れから取り残されるのではないかということだ。

そのため同省では、住宅の質の向上につながる施策を実施する一方で、中小工務店が性能化に適応できるようにするための策にも力を入れている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.10号掲載記事抜粋）

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グループで総合力発揮　～全国系大手建材問屋～

持ち株会社制移行で基盤を整備

全国系の大手建材問屋は、地域に細やかな販売拠点を整備し、地域密着の営業を目指した展開を行うなど業績を伸ばしてきた。

特に販売店や工務店の支援充実を図ったほか、プレカットなど構造躯体と工法、金物などと建材商品を組み合わせた販売、異業種と業務提携するなど様々な仕掛けを講じてきた。

それと同時に合併や買収を繰り返し、業容拡張路線を強め、メーカーや商社機能の一部まで取り込んだ。

そして、06年にジャパン建材、07年にナイス、09年にはジューテックがそれぞれ持ち株会社制へ移行したことで、より多くの業績を取り込める体制を構築するなど基盤を整備し、グループ化を進めた。

「ここ何年間で変わってきているのは、単体の会社で考えることがなくなっており、グループとしてどう生きていくのかを考えている」（ナイス）という言葉に象徴されているように、この大手建材問屋3社はグループで総合的な機能を発揮している。

 

（日刊木材新聞　H25.1.9号掲載記事抜粋）

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創業10年で1万棟達成　～11年度の木造戸建てランキング首位～

群を抜くコストパフォーマンス

タマホーム（東京都、玉木康裕会長兼社長）の12月5月期の販売頭数は1万16棟となり、11月度のランキングで国内首位となった。

同社の創業は98年6月だが、創業から10年の2008年にも1万棟の水準をしており、1万棟超えは2度目の快挙となる。

創業わずか10年で業界トップとなった業界の風雲児、タマホーム、急成長の理由は、大手ハウスメーカーと比肩する高性能を保ちながら、坪単価25万8000円という抜群のコストパフォーマンスを実現した点にある。

現在の住宅市場を下支えするローコストのマーケットも、同社の事業モデルに大きな影響を受けた。

大手ローコスト系では構造材に国産材を活用する唯一の企業であり、大手ハウスメーカーも及び腰な国産材活用に迷いなく取り組む姿勢は高く評価されている。

 

（日刊木材新聞　H25.1.8号掲載記事抜粋）

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脱新築住宅へ活路を求める

今年を展望するに当たっての一番の関心事は、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の動向だ。

駆け込み需要がいつ、どのくらいの規模で顕在化してくるかが注目されている。

住宅性業の全線からは、昨年末になって、消費税率の引き上げによって住宅購入者の動向が変化しているという情報が、ようやく聞かれるようになってきた。

 

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