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第2回地域型住宅ブランド化事業　115グループを採択～国交省～

国土交通省は11日、12年度地域型住宅ブランド化事業第2回募集の採択結果を発表した。

申請があった148件のうち、115グループを採択。

第1回の募集では592という多数の応募のなかから363グループを採択したため、1工務店当たり1戸の確保ができなかったが、今回は1回目と比べると応募が少なかったこともあり、グループ内の1工務店当たり1戸の割り当ては確保できることになった。そのため今回は、グループ内での工数調整は行わない。

第2回募集の予算額をベースとするグループからの申請だった。

最も大きな配分が割り当てられたグループは「宮崎長期優良住宅建築促進協議会」（グループ代表＝宮崎県森林組合連合会）で、配分額6840万円、配分戸数57戸。

続いて「愛知ハートフルハウスの会」（同名東木材）、同6600万円、同55戸。

「『武州』いい家研究会」（同ささもと建設）同6000万円、同50戸など。

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.17号掲載記事抜粋）

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国交省も重点要求入替え 　～前政権時と同額を要求～

国土交通省は13年度の予算概算要求について、前政権時の要求額と同額の4兆7410億円（前年度比0.04％増、うち公共事業費は4兆1343億円、同0.05％増）とした。

しかし特別重点要求及び重点要求について、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化した要求に入れ替え、重点分野に沿った新項目の要求を行こうとした。

概算要求4兆7410億円のうち、特別重点及び重点要求は6153億円だが、そのうち住宅関連では、ゼロ・エネルギー住宅推進事業・中古住宅流通・リフォーム市場活性化事業が組み込まれた。

また、復興・防災対策の一環として、住宅・建築物の耐震化も進めていく。

 

（日刊木材新聞　H25.1.17号掲載記事抜粋）

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省エネリフォーム、耐震改修を盛り込む

12年度補正予算案の緊急経済対策

政府は11日、12年度の補正予算案に盛り込む10兆3000億円規模の緊急経済対策を決定した。

「日本経済再生む向けた緊急経済対策」における具体的施策のポイントは、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3点。

住宅関連では、地域材を活用した住宅の購入の際にポイントを付与して、地域の農林水産物と交換する「木材利用ポイント」（農林省）、「住宅・建築物の耐震改修、建て替え等の推進」「住宅・建築物の省エネ改修等の促進」（国交省）「スマートマンション導入加速化推進事業」（経産省）を盛り込んだ。

また、「森林における放射性物質対策の推進」（復興省）、「木造公共施設整備」（農林省）も項目に挙がっている。

 

（日刊木材新聞　H25.1.16号掲載記事抜粋）

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木材利用ポイント前倒し　～12年度補正予算林野庁関連～

加速化林業再生基金を拡充

林野庁関連の12年度補正予算の概要が8日、自民党農林部会で示された。

森林整備事業や治山事業などの皇居事業のほか、木造公共建築物やも木材加工流通施設、木質バイオマス利用施設などの整備、木材利用ポイント、金融対策などが盛り込まれ、バイオマス利用施設などの整備に使える加速化事業が拡充されるほか、13年度予算で要求していた木材利用ポイントが前倒しで導入される見通しとなった。

15日の閣議で決定される。

 

H25.3.12記事　木材利用ポイント制度　～林野庁～

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.11号掲載記事抜粋）

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住宅の施工は10月に延期　～改正省エネ基準～

仕様規定の作製を計画

昨年、13年ぶりに見直された住宅・建築物の省エネルギー基準の施行が、住宅に対しては当初予定の4月から10月に延長された。

非住宅には当初の予定どおり4月から運用される見通しだ。

現行の省エネ基準（いわゆる次世代省エネ基準、等級4）は1999年に施行されたもの。

これが昨年、13年ぶりに見直され、改正内容が決定した。同改正省エネ基準は当初、12年12月公布、13年4月施行の予定だったが、年明けの現在も公布されず、現状、1月末～2月初旬の見通しとなっている。

延長の背景には、見直しの過程で要望が出ていた、断熱性能の仕様規定の作成作業等がある。

現行の省エネ基準には、基準達成のために必要な部位ごとの断熱材の性能が設けられていたが、現在のところ、改正省エネ基準の仕様規定には設けられていない。

（中略）

今後、改正省エネ基準についても何らかの仕様規定が作成される見通しであり、国土交通省は10月までに、講習会など通じて詳しい情報を提供することを検討している。

 

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.11号掲載記事抜粋）

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