13年度の税制改正で、ローンを利用せずに住宅を購入した場合の投資型減税についても期間延長・拡充が行われる見通しとなった。
現状の制度では、12.13年に長期優良住宅を現金購入して入居した場合、最大で50万年が控除されるほか、消費税率が引き下げられた後の14年4月～17年12月の期間は、対象に認定低炭素住宅を追加したうえで、控除最大額が65万円に拡充される。
控除額は、長期優良住宅あるいは低炭素住宅とするために掛った費用（掛り増し費用）の10％で、掛り増し費用の対象額も従来の500万円から650万円に引き上げる。
（日刊木材新聞 H25.1.29号掲載記事抜粋）
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国産針葉樹合板は全国的にメーカーの受注が増加し、実質的に受注停滞状態となっている。
東日本では昨年12月から続く物流停滞によって、問屋や販売店への到着が遅れている地域も多く、西日本では受注増で出荷が追いつかないメーカーもある。
ただ首都圏の木建ルートでは、12月発注分の多くは1月に届いており、需要がひっ迫するほどではなく、プレカット工場やハウスメーカー向けには安定して納入されている。
東日本メーカーは上げ相場を固めるべく、段階的な値上げを行っている。
（日刊木材新聞 H25.1.26号掲載記事抜粋）
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自民党、公明党は24日、「税制改正大綱」を決定した。消費税率の引き上げによる市場の冷え込みを抑制するため、住宅ローン減税の延長。拡充が実施される。
また、税控除しきれない所得層に対しては給付措置を行う方針だが、詳細については夏までに取りまとめるとしている。
税控除額が現行の200万円から400万円に倍額されるため、給付措置の内容にもよるが、消費税引き上げ前の駆け込み需要は限定的なものとなる可能性がある。
住宅ローン減税は、13年度末で期限が切れるところを17年度末までに4年間延長した。また、税控除できる上限は現在200万円（年間20万円）だが、消費税引き上げ後の14年4月1日から17年末までは、税率引き上げ分を還元するため、400万円（同40万円）に倍増させる。
長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合の最大控除額は500万円（同50万円）に引き上げる。
（中略）
門打破、住宅ローン減税では控除しきれれない年収700万円以下の所得層への対応策だが、給付措置を行うことで消費増税負担を緩和する方針。給付措置の具体的な内容は決定しておらず、今夏までにとりまとめる。
（日刊木材新聞 H25.1.26号掲載記事抜粋）
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伊藤忠建材（東京都、柴田敏晶社長）は23日、消費税引き上げ後の16年には新設住宅着工戸数が75万戸前後に減少するとみて、3年間で省エネ・エコ関連、リフォーム、既存商品の販売シェア拡大などを織り込み、年間売り上げ400億円増、連結売上高3000億円を目指すことを明らかにした。
柴田社長は新春経営者懇談会で「来るべき”住宅需要の崖”に備えるためには時流に沿った営業戦略を組み直し、打って出るところは積極投資してでも取り組む」と語った。
同社長は、民間調査機関による新設住宅着工戸数は13年度93万戸が16年度に75万戸に落ち込むとの予測をベースに、一時的井は需要高揚期が到達するこの3年間でその後の需要手名機への対応を行うと述べた。
政府が挙げtる住宅の省エネ化や低炭素化に即応する商品の充実、長期にわたり取り組むべきリフォーム需要等への取り組みを示した。
省エネ・エコ関連では燃費の改善が新規住宅需要開拓の決め手になると考える。
そこでこれまでの断熱や環境対応商品のほか、節水、木材の躯体利用、太陽光利用などをはじめとするエネルギーマネジメントシステム、緑化などに取り組み、工務店のエコ住宅の支援やゼロエネルギー資材のパック販売などを強化する。
時代の要請で電気工事施工管理技士20人程度を養成する。これらの分野で100億円増加を目指す。
（日刊木材新聞 H25.1.25号掲載記事抜粋）
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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は17日、明石本社工場で、今後の戦略商品と位置付ける単機能タイプのエコジョーズ給湯器GQ-C34シリーズの出荷式を行った。
同製品は給湯単機能の普及価格帯では業界最高の熱効率、業界最薄、最軽量を実現した。
集合住宅や都市部狭小地住宅、集合住宅での取り替えい需要に積極的にエコジョーズ化を提案してい行く。
また性製造コスト削減を目的に、海外市場に製造販売される同社単機能タイプ給湯器との部品共通化も実現している。
同社では将来的にベースとなる部位については中国での生産も視野に入れる。
（日刊木材新聞 H25.1.24号掲載記事抜粋）
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