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就業者数は25年で半減　～大工育成～

人手不足と高齢化が問題に

東日本大震災の復旧。復興に向けた動きのなかで、大工不足が顕在化してきた。

総務省国勢調査の２０１０年速報値では、大工は39万7400人と05年に比べて33.1％減少している。

1985年の80万5789人と比べると、この25年間で半減している。大工の減少は、プレカットの普及や住宅市場の縮小などであまり顕在化していなかったが、着実に大工人口は減少し、木造住宅業界の弱点にもなってきた。

大工の減少は新規参入者の少なさが物語っている。15～19歳の若年労働者数は95年に1万9444人だったものだが、05年には5282人と10年で約4分の1まで減少した。それは、所得や社会保障などの面で大工が魅力のない仕事になっていることが大きいだろう。

多くの大工は常雇でも社会保険とガソリン代、工具は自分持ちなどと言われるように、日当に経費が含まれていることが多く、手取りは決して多くない。社会保険のほとんどが国民年金と見られ、65歳を過ぎても年金が6万～7万円しかもらえないため、現場で働き続けるしかない。

大工の雇用形態や経費、社会保険などの加入状態についても国も実態をつかんでおらず、現在、木を活かす推進協議会で実施している省エネ講習受講者アンケートで大工の実態をようやく調査できるところまできた。

大工の育成については多くの工務店が取り組んできたが、「お金と時間を掛けて教育しても大工は定着しない」と工務店関係者が話すように、大工育成にかけた費用が無駄になるケースが多いものとみられる。社員大工化をすると有給休暇、残業代などの支払いが経営を圧迫するともいわれ、簡単ではないという。

大工を育成していくには、社員化することで発生するコストに見合った仕事をしてもらえるかに掛っており、腕の良い大工の仕事が金銭的に評価される仕組みができないと、大工の地位向上、収入増にはつながらないだろう。

また、大工を育てても技術が身に付くと他に行ってしまい、それまで育ててきた経費が無駄になることも多いという。大工育成のための社会的基盤がないなかで、どうやって大工を確保していくかが大きな問題になっている。

 

 

（日刊木材新聞　H25.2.7号掲載記事抜粋）

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ゼロエネ住宅、断熱改修に110億円　～経済産業省・13年度予算案～

エネファーム補助は見送り

先週閣議決定された13年度予算案で、経済産業省が概算要求していたゼロエネ住宅補助の98億円と断熱改修支援の100億円は統合され、トータルで110億円と実質的に半減された。

また170億円が要求されていたエネファームは、現状これを上回る予算が動いているため、13年度予算への計上は見送られた。

ゼロエネ住宅補助と断熱改修支援の2事業を統合した事業は、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」として110億円が予算計上された。

年間の1次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなるビル・住宅への補助は、12年度予算は70億円で、ゼロエネ住宅へは1戸当たり350万円が補助された。

断熱改修への補助は13年度に新規要求されたもので、高性能な窓と断熱材をセットで導入したり、壁を剥がすなど大掛かりな断熱改修を対象に、改修費の3分の1を補助するもの。

 

 

 （日刊木材新聞　H25.2.6号掲載記事抜粋）

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88万2797戸で3年連続増～12年の新設住宅着工～

貸家、2X4が大幅に増える

国土交通省が1月31日に発表した12年の新設住宅着工戸数は88万2797戸（前年比5.8％増）となり、リーマン・ショック後、過去最低となった09年から、3年連続の増加となった。ただし水準としては、統計を開始した65年以来6番目の低水準となる。

増加感が最も大きかったのは貸家で、4年ぶりに増加し、全体増に貢献した。

東北での着工戸数も前年比39.9%増と大きな伸び。同地域は今後、徐々に復興需要が本格化する見通しで、当面はこの高率の伸びが続くと見られる。

 

 

（日刊木材新聞　H25.2.1号掲載記事抜粋）

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地域型住宅ブランド化、補助額は減額

国交省13年度予算　閣議決定　省エネリフォーム等に上限75万円補助

13年度予算が閣議決定された。

国土交通省の予算額は5兆743億円と、東日本大震災復興特別会計の繰り入れ等の特殊要因を除くと、前年度比1％減と前年並みの額となる。

そのうち、住宅対策予算は1526億9600万円で同5％増となった。

地域型住宅ブランド化事業、ゼロ・エネルギー化推進事業は継続されるが、林野庁が木材エコポイント制度を実施することから、地域材への補助を見直し、戸当たりの補助額は120万円から100万円への減額となる。

地域型住宅ブランド化事業の予算要求額は12年度と同額で、木造建築技術先導事業と込で90億円。同事業は12～14年度までの3年案の実施を計画している。

制度の概要は12年度と同じだが13年度は、前記理由から、戸当たりの補助額が100万円に引き下げられる見通しだ。

また、エネルギー消費量がゼロとなる住宅に対し、掛り増し費用への補助（戸当たり最大165万円）を行う住宅のゼロ・エネルギー化推進事業も継続されるが、13年度の予算要求額は12年度同様の23億円規模にとどまり、採用戸数も昨年同様の1300戸並みとなる見通しだ。

（中略）

住宅の質を上げるためのリフォーム策も充実させる。既存の住宅・建築物の省エネ、耐震、バリアフリー性能を改善するためのリフォームを支援する「環境・ストック活用推進事業」では、省エネ改修で、住宅は10％以上、建築物は15％以上、エネルギー消費量が削減されるものが補助の対象となる。

補助は、その省エネ改修、エネルギー計測のための費用、また、省エネリフォームと同時に行うバリアフリーと耐震のリフォーム費用について行われる。

補助率は3分の1（耐震改修は耐震リフォームに要する費用の11.5％上限）で、限度額は建築物で500万円、住宅は50万円。

住宅の場合、省エネリフォームと一緒にバリアフリーまたは耐震リフォームを行った場合、25万円を加算し、上限75万円を補助する。

 

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.31号掲載記事抜粋）

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消費者との接点広げる　～大建工業～

施主専用カタログを充実

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、一般消費者向けの情報発信を強化するために、TDYコラボレーションショールームの展開強化やホームページの充実を図っているが、さら提案方法の切り口を充実させるための施主専用カタログの拡充させるため施主専用カタログの拡充と図る。

工務店や流通向けカタログとは異なり、施主の潜在需要の掘り起こしに重点を置いており、高齢者配慮や耐震、国産材、防音音響、ペット配慮などのテーマに加え、8日に、魅力的な居室空間を提案する「インテリアイメージブック」を発刊している。

 

（日刊木材新聞　H25.1.30号掲載記事抜粋）

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