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3月5～8日に、東京ビッグサイトで建築・建材展

省・創・蓄エネ建材や耐震情報発信　防犯から監視機器類へ高い関心

建築・建材展、セキュリティショー、ＪＡＰＡＮ ＳＨＯＰ等が3月5～8日の4日間、東京ビッグサイト東ホールで行われる。

建築・建材展は今年で19回を数え、住宅・店舗・ビル用の各種建材や設備機器、ソフトウェア、工法などを幅広く紹介する国内有数規模の住宅資材関連総合展。

セキュリティショーは、社会とビジネスの安全・安心に関心が高まるなかで、防犯設備やホーム・オフィス等の情報セキュリティ、入退管理、災害・節電対策、労働安全等の関係メーカー、企業約180社が東京ビッグサイト（東2・3ホール）に集結する。

（中略）

セキュリティショーも同時に開催される。木材関連企業では珍しく、ＣＣＴＶシステム事業部で韓国のサムスン製のセキュリティ監視機器の正規ディストリビューターとして、サムスンから直接製品輸入している兼松日産農林が出展している。

セキュリティショーでも、防犯技術の進歩とともに監視カメラ市場は拡大していると言われている。

6日には「13年の監視カメラ市場を占う」など各種セミナーが予定されている。

 

（日刊木材新聞　H25.2.23号掲載記事）

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月間アクセス数2000万台に　～電子カタログ総合サイト「カタらボ」～

 

タブレット利用も広がる

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会（建産協）が運営する電子カタログの総合サイト「カタらボ」の利用が拡大している。閲覧できる建材・住設機器のカタログは1286冊、閲覧されるページ数は毎月2000万台を超える高い水準で、供給側も需要側も積極的に活用していることが伺える。

大量の電子カタログを1ヵ所で見られるカタらボは、09年10月の開設以来、その利便性が支持され、会員数、掲載カタログ数とも一貫して右肩上がりを続けている。

1月末時点で、カタログを掲載するメーカー会員数は226社、製品の販売や施工業者として紹介される流通・リフォーム、住宅会社など賛助会員が58社、計284社で300社が目前だ。

 

 

（日刊木材新聞　H25.2.22号掲載記事）

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認定低炭素住宅支援サービス開始　～LIXIL～

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、昨年12月4日から始まった低炭素建築物認定制度に合わせ、低炭素住宅の認定を受けるための支援サービスを、今月から順次全国で展開する（沖縄を除く）。

「認定低炭素住宅適合サポート」名づけられたこのサービスは、ビルダーが低炭素住宅の認定を申請するために必要な建物や設備の仕様検討から申請図書の作成までを総合的にサポートする。

同社はこれまでにも。長期優良住宅やエコポイント、フラット35S、トップランナー基準などで、同様の支援サービスを行ってきた。

対象は3階建て以下の木造戸建て住宅で、価格は1棟当たり13万円から（建物の規模などにより異なる）。

具体的なサポート内容は、設計図書記事事項のチェックや仕様のアドバイス、認定申請書や技術的審査依頼書、設計内容説明書、審査に必要な計算書の作成、仕様部材のカタログ、認定書の添付、登録住宅性能評価機関への技術的審査代行申請、評価機関から交付された適合証の送付。

問い合わせは、同社お客さま相談センター（フリーダイヤル　0120-126-001）まで。

 

（日刊木材新聞　H25.2.19号掲載記事）

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製品荷動き迫力を欠く　～建材商況～

住宅資材のなかで合板や木材の構造材、羽柄材などが品薄感を葉池に活発的な引き合いを続けているが、木質・非木質建材製品ではそこまで迫力のある荷動きは見られない。

ただし、石膏ボードなどは、木建・直需ルートとともに戸建てや集合住宅向け出荷が堅調に推移している。

断熱材は、前年同時期よりは出荷量は上回っているが、年度末に向けてのさらなる需要増を見込んでいただけに、若干期待外れとなっている。複合フロアは、2月に入り回復気配が漂ってきた。窯業系サイディングは、地域により引き合いに温度差がある。

需要面では、12月の新設住宅着工戸数が7万5944戸で4カ月連続の増加に。今後は仕上げ工程に入るため、木質・木質建材製品の荷動きがさらに活発化するとの見方も出ている。

 

（日刊木材新聞　H25.2.19号掲載記事）

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全国的に物不足続く　～国産針葉樹合板～

半分は仮需で受注残が増加

国産針葉樹合板は全国的に物不足が続いている。

東日本のメーカーどこも寒気の影響で生産量が自然減となっており、物流の停滞も長引いている。

首都圏の木建ルート向けは月を追うごとに仮需が積み重なり、プレカット工場も玉の確保に対する不安が先立ち始めた。ただ1月より不足感は強まっているものの、混乱までには至っていない。

合板メーカーは、ハウスメーカーやプレカット工場に毎月の契約量を出荷しており、ルートを主としたスポット的な新規受注に答えにくくなっている。

発端は、昨年末に先高観と配送遅れが重なって多くのメーカーが注文を受け付けすぎたことだ。

12月下旬以降、受注残がひと月分も膨れ上がったまま１月を終え、2月に入っても2～3週間は発送が遅れ、納期も定まりにくい状況だったため、問屋や販売店はさらに注文を入れた。

ただ、引き合いは多いが半分は仮需とみられている。しかし、品物が届かないためルート筋はあらゆる仕入れ先に発注を掛けている。「配送は３月半ば以降になるからと注文を断っても、今のうちに頼もうとしてくる」（メーカー）。

東北では丸太が凍って蒸煮に時間がかかっている。また、単板同士が凍結して1枚ずつ手作業でドライヤーに投入する必要が生じるなど、生産は減少している。

ただ、大手プレカット工場も「今のところ不足してはいないが、念のため集めてはいる」状態で、ひっ迫感はなく騒いでもいない。

 

（日刊木材新聞　H25.2.19号掲載記事）

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