国土交通省は12年度補正予算と13年度本予算で、住宅・建築物の省エネリフォームを支援する「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」を実施する。
補助額は、住宅では、省エネリフォーム工事に対し戸当り最大50万円。
補正予算で実施する支援事業は、省エネリフォームとバリアフリー工事を一緒に行った場合は最大75万円、13年度予算の補助事業で実施する事業は、前述した2工事に、耐震工事を対象に加えたうえで、同様の補助額が提供される。
省エネリフォームは回収後にエネルギー消費量が1割程度削減できることが条例となるが、住宅向けでは計算が簡単に行えるよう、4種類のリフォームパターン例が示されている。
（日刊木材新聞 H25.37号掲載記事）
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都市部での木造住宅に関する問題の一つが、木密地域と言われる木造密集市街地だ。
戦後の混乱期になどに無秩序に木造住宅が建てられ建築基準法の施行などで既存不適格といわれる現在の基準を満たしていない木造住宅が多く、接道がなかったり細かったりするため建て替えができず、防災上も危険な状態となって細い路地が入り組み、消防車や救急車が入れないといった問題点が指摘されいる。
従来は行政も個人の財産に補助を出してこうした木密地域の解消や不燃化には積極的ではなかったが、個人の住宅でも不燃化や耐震化を図ることが、都市防災上でも有効な手段となる事が指摘されるようになり、積極的な対応が取られるようになっている。
東京都では新防災地区をと建築安全条例で定め、原則として指定地域での建物は準耐火建築以上、500平方メートル超、4階建て以上の場合は耐火建幾物とすることなどを定めている。
さらに新年度に向けて不燃化特区制度の創設に動いている。
一部地域では先行実施地区も指定され、木密地域の不燃化への様々な助成制度なども盛り込んでいこうとしている。
（日刊木材新聞 H25.3.7号掲載記事）
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2世帯住宅や3階建て住宅の需要が伸びている。
そこで問題になるには生活音だ。多くの人の場合、身内の音は妥協できるが、2世帯となると話は別だ。
また、高気密・高断熱住宅では、様々な生活音が響くといった施主の音に関する相談も増えている。
（日刊木材新聞 H25.3.6号掲載記事）
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2012年の太陽光発電システムの国内出荷は、前年比90.3％増となった。
なかでも500Kw以上の発電事業用、いわゆるメガソーラー向けは国内メーカーへの引き合いが強い。
特にシャープ、京セラ、ソーラーフロンティアなど、メガソーラー向けで注目度の高いメーカーはフル生産を続けているが、供給が追いついていない模様だ。
（日刊木材新聞 H25.3.5号掲載記事）
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コンビニエンスストアのファミリーマートの次世代型フラグシップ店舗（舟橋金杉店）に、ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）のオフセットサイディングが採用された。
同店舗は環境負荷の低減と災害対策を兼ね備えており、環境に配慮した外壁材として評価されたことによるもの。
２月14日にオープンした舟橋金杉店（千葉県舟橋市）は、最新鋭の省エネ設備を次世代型店舗。
電気使用量を通常店舗に比べて約30％削減することを目標としており、太陽光発電や地中熱利用のシステム、次世代有機EL照明、硬質紙リサイクル陳列棚の採用などで注目を集めいている。
（日刊木材新聞 H25.3.2号掲載記事）
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