林野庁は4月1日から導入される木材利用ポイント制度で、公募の結果、補助金の受け皿となる基金設置法人に国土緑化推進機構、ポイント発行などを行う全国事務局に電通、全国目座組合連合会、凸版印刷、ベルシステム24、JPメディアダイレクトで構成する木材利用ポイント推進コンソーシアムが決定したと発表した。
22日に開かれた補助金交付候補者選定審査委員会で決定した。
（日刊木材新聞 H25.3.27号掲載記事抜粋）
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国土交通省は6日、「第1回中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」を開催した。
中古住宅の流通を促すために、行政と業関係者が集まって討議した。
研究会は5月に第2回を開いたのち、6月ごろに実施する第3回の研究会で報告書をとりまとめる。
中古住宅市場の活性化は住宅行政の重要改題の一つになっており、国交省では3月中にインスペクションのガイドラインを策定し、13年度中には既存住宅の長期優良住宅制度を開始させることなどを計画している。
日本の中古住宅流通市場は徐々に拡大はしているものの、まだ規模は欧米諸国とに比べると大変小さい。
そのため、12年3月には市場の倍増を達成するための「中古住宅・リフォームトータルプラン」が策定されたが、同研究会では、市場の拡大を阻む諸問題の解決に取り組み事を目指している。
研究会では、中古中他の市場拡大のために重要なのは、まず中古住宅の品質・性能が消費者に分かりやすい形で評価されること、そしてその評価が市場の取引金額や金融機関の担保評価に適切に反映されることであるとしている。
（日刊木材新聞 H25.3.23号掲載記事抜粋）
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大手住宅会社の2月の受注は引き続き好調に推移した。
消費税の駆け込み需要は顕在化していないが、金利の先高観や株価の回復、用地にも値上がり気配があることなどから、住宅は今が買い時と見る消費者が増えており、モデルハウスへの来場者数も年初めから増加している。
消費税とは関係なく受注が好調なことから、景気回復基調が続く限り、増税後も受注はさほど落ちないのではないかとの見解も浮上している。
（日刊木材新聞 H25.3.23号掲載記事抜粋）
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神奈川県木材業同組合連合会（落合公信会長）は2、3の2日間、大和市のイオンモール大和で「県産木材住宅フェア」を開催した。
県産木材を使った住宅軸組を展示、来場者の目を引きつけたあと、建築士による住宅相談会などのイベントで住宅受注の受け皿とした。
このイベントには西区木材業協同、地域ブランド化事業の採択団体「チームウッドマイスター」、市川屋、山仁、石田木材、マツモト、ニシムラ、ジャパン建材、JKサポートセンター、YKK APが出展した。
会場となったイオンモールは、休日には1日当たり６万人が来場するという好立地だ。
（日刊木材新聞 H25.3.21号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、大久保清社長）は15、16日の2日間、東京ビッグサイト（東京・有明）の東展示棟1.2.3ホールで「第29回ジャパン建材フェア」を開催している。
同フェアでは春の新商品が一堂に出品され、住宅関連産業の最新動向がわかりやすく紹介されている。
3月末の本決算直前だけに、販売を重視した展示即売会に徹するほか、新規顧客に対しても消費者ニーズに合った提案など積極的に進めていく方針だ。
目標は売上高450億円、動員2万3000人が掲げられた。
（日刊木材新聞 H25.3.16号掲載記事抜粋）
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