TOTO（北九州市、張本邦雄社長）は、事業基盤の構築を進めている欧州市場で、ブランド構築を加速する。
ドイツの老舗メーカーに同社の温水洗浄便座（ウォシュレット）を供給するほか、同社の最新技術を搭載した世界初のトイレとシャワーを発売し、技術の高さを欧州市場にアピールする。
同社は12日、ドイツのビレロイ＆ボッホとの間で、技術提携を結んだと発表した。同社は265年の伝統を誇る陶器メーカーで、欧州市場に衛生陶器やタイル、食器などを供給している。
（日刊木材新聞 H25.3.15号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、東日本大震災で多く発生した液状化被害に対応するため、宅地の開発・造成時に液状化被害を判定する技術指針案をとりまとめた。
ボーリング調査に基づき、液状化の可能性を3段階で判断する。
指針案は今後、地方公共団体や関係団体の意見を取り入れたうえで、技術指針として事業者や消費者に情報提供していく。
（日刊木材新聞 H25.3.13号掲載記事抜粋）
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窓や断熱材の建材をトップランナー制度に追加する内容を盛り込んだ、省エネ法の一部改正法案が5日に閣議決定された。
今月中に国会で改正法案が可決される見通しで、早ければ年内施行の可能性もある。
この改正法案は昨年3月に国会に提出されたが、日程等の問題で審議に至らず、一度廃案になった。
管轄する経済産業資源エネルギー庁では、1年延期にになったこともあり、今回ではできるだけ早く施行にこぎつけたい方針だ。
省エネ法に基づくトップランナー制度は、メーカーや輸入業者に対し、目指す省エネ性能基準を定め、一定期間内にその達成を求めるもの。
従来はエネルギーを消費する機械や器具が対象とされ、現在、自動車やエアコン、テレビ等、26種類の品目に適用されている。
改正法案では、自らエネルギーを消費しない建材を、同制度の対象に追加するとしている。
対象品目は、具体的には窓や断熱材などが想定されている。
その性能を強化することで、数宅や建築物の断熱性能上がり、他の危機のエネルギー消費効率が向上することが法改正の狙いだ。
（日刊木材新聞 H25.3.12号掲載記事抜粋）
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林野庁は12年度補正予算で導入する木材利用ポイント制度の概要要求を発表した。
詳細も現在検討中だが、対象となる木材はいわゆる「地域材」にとどまらず、森林認証や合法木材であれば外材も含まれる。
ポイント発行数は新築の戸建て住宅が30万ポイント（30万円相当）で調整中で、県の補助事業との併用が可能。
地域座の農林水産物のほか、半数を限度に商品券などとも交換できる。
住宅は4月1日の工事契約分から発行される。
木材ポイント制度は、一定の要件を満たした木材利用に対し、地域の農林水産物などと等価交換できるポイントを付与する制度で、木材利用の促進と地域産業の活性化を目的に410億円の予算（事務、運用経費含む）が計上された。
対象となるのは、木造住宅の新築、増築、購入、住宅の内・外装の木質化、木材製品及び木質ペレットストーブ等の購入で、今後設置する全国事務局に登録された事業者が供給するもの。
（中略）
ポイント交換商品は
交換商品は全国共通（地域に限定されない）。
ただ、商品券及び即時交換はニーズが集中しないようポイント数の50％以上を上限とする。
ポイントは1ポイント＝1円相当とするが、付与するポイント数は検討中。
申請、交換窓口は6月上旬に開設し、6月下旬から受け付ける計画。
過去記事 木材利用ポイント前倒し ～12年度補正予算林野庁関連～
（日刊木材新聞 H25.3.12号掲載記事抜粋）
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福島県が直面する最大の課題は、原発事故の放射能不安に伴う森林整備の停滞だ。
原発周辺の制限区域はともかく、制限のない低線量地域でさえ、立ち入りへの不安や経営意欲の減退に森林所有者が手入れをためらう現実がある。
福島県の11年の素材生産量は63万6000立方メートルと前年比1割減にとどまったが、その裏で皆伐を含む森林整備面積は7300ヘクタールと同4割減少した。
12年は10年比で半減すると見られており、対策は急務だ。
製材品への風評被害は検査体制の充実や正しい理解の浸透で沈静化しているものの、このまま森林整備が停滞したままだと将来の素材生産に影響を及ぼす恐れもある。
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