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１１年度シェアは16％　～プレハブ建築協会～

販売戸数は前期比ほぼ横ばい

プレハブ建築協会（和田勇会長）が会員企業に対して毎年行っている販売戸数、生産能力の調査で調査で、2011年度のプレハブ住宅の販売戸数は13万4399戸（前期比0.7％増）とほぼ横ばいとなった。

また、新設住宅着工に占めるプレハブ住宅の比率は16％で、10年度の16.3％から0.3ポイント低下した。
生産工場は110工場（前期比14工場減少）、生産能力は26万3835戸（前期比8.8％減少）だった。

木質系の工場数は21で、前期から4工場減少した。

調査は会員50社を対象行ったもので、回答率は100％だった。プレハブ住宅の販売戸数は1993年に過去最高の30万2001戸を達成したが、97年以降は減少基調が顕著となっていた。

10年度は過去最低水準となっていたが、11年度は横ばいで推移した。

全着工に占めるプレハブシェアは91年に21.5％と過去最高となったが、その後下落傾向が続いていた。09年には19％台まで回復したが、11年度は16％まで下降した。なお、プレハブ戸建て着工では、トップ5社が全体の78.3％を占める大手寡占となっている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.10.25号掲載記事抜粋）

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指定確認調査機関を処分　～国土交通省～

国土交通省は、指定確認検査機関である都市居住評価センター、国際確認検査センター、日本建築センターに対し、確認申請書審査において、建築基準法の適合の規定に適合していないにもかかわらず、過失により確認済証を交付したとして、監督命令を行った。

当処分に関連して、確認検査員に対し、一定期間、業務を行えないなどの処分も実施した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.10.24号掲載記事抜粋）

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ダイライト制震システム、全国発売　～大建工業～

制震度高めて安全追求

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は22.日、「ダイライト制震システム」を全国発売することを明らかにした。

これまでの仕様を見直し、耐力壁認定（壁倍率2.8倍）を取得して、より安全な躯体を作ることが狙いとした。

ダイライト制震システムは同社と信州大学工学部、住友ゴム工業の共同開発商品。ダイライトDSを面材にし、高減衰ゴムを利用して振動エネルギーを効率良く熱エネルギーに変換する画期的な素材に変換する画期的な素材を利用した制震DSダンパーを組み合わせたもの。

 

 

（日刊木材新聞　H24.10.23号掲載記事抜粋）

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木望の未来プロジェクトが受賞　～アキュラホーム～

グッドデザイン賞ベスト100に

アキュラホーム（東京都、宮沢俊哉社長）とジャーブネット（主宰＝宮沢俊哉アキュラホーム社長）が行うCSR活動「木望の未来プロジェクト」と、地域に適した先進的エコ住宅建築システム「木和美」（LCCM）が12年度グッドデザイン（GD）賞を受賞した。

木望の未来プロジェクトは、大工の減少等社会的課題の解決を目指した経験型デザインの貢献活動として評価され、特別賞候補の「グッドデザインベスト100」に選ばれた。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.10.20号掲載記事抜粋）

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地域型住宅ブランド化事業の第2回募集開始～国交省～

国土交通省は16日、地域型住宅ブランド化事業の第2回グループ募集を開始すると発表した。応募は11月12日まで。

第1回で採択されたグループは応募できないが、応募して不採用だったグループは応募可能だ。

第2回の予算額は二十億円の規模で、1回目から半額となる。位回目の応募では363グループを対象に、4600戸相当（1戸当たり120万円の補助額で計算）の補助を割り当てたが、予算規模からすれば、2回目はグループ、戸数とも半分程度となることが予想される。

 

 

（日刊木材新聞　H24.10.19号掲載記事抜粋）

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