各省の13年度予算概要要求が9月初旬に発表され、住宅関連の施策がほぼ出そろった。
業界の関心が高かった木材利用ポイント制度に対しては林野庁が55億円を要求したが、詳細は未定だ。
国土交通省は、今年度に実施した地域型住宅ブランド化事業、ゼロ・エネルギー住宅支援を継続する考えで予算を計上した。
注目されていた消費税対応では、住宅ローン減税の拡充策を持って充てることになったが、税率引き上げ分の還付が行われるのかについては、今後議論されることになる。
（日刊木材新聞 H24.10.11号掲載記事抜粋）
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再生可能エネルギー固定価格買取制度の施行から2カ月が経過し、大規模ソーラー発電所の整備が各地で進んでいる。
戸建て住宅や賃貸住宅向けの需要も、依然として堅調を保っている。
この成長一途の太陽光市場で、事業規模意欲を高めているのがサッシメーカーだ。培ったアルミ加工技術や建材の販売チャネルを生かし、ソーラーパネルの設置方法を切り口に市場参入を図っている。
ソーラーパネルを屋根に取付けるための足はスチール製が主流だ。サッシメーカーはこれを軽量で耐食性に優れたアルミ製に変えることを提案している。
軽量であることは運搬や施工効率の向上とコスト低減につながり、錆びにくいなど耐食性の高さは、メンテナンス費用の軽減になる。
（日刊木材新聞 H24.10.10号掲載記事抜粋）
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パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、兵庫県芦屋市に展開する大型分譲地パナホームスマートシティ潮芦屋のモデルハウスで、建築環境・省エネルギー機構（IBEC）によるライフサイクルカーボンマイナス住宅認定（LCCM住宅認定）を取得した。
LCCM住宅認定は、IBECが住宅のライフサイクル全体を通じたCo2排出量を低減した先進的なj住宅の開発と普及促進に寄与することを目的にしている。
建築物総合環境性能評価システムCASBEEの評価・認証の枠組に基づき、11年12月に開始された。
パナホーム http://www.panahome.jp/
（日刊木材新聞 H24.10.6号掲載記事抜粋）
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アキュラホーム（東京都、宮沢俊哉社長）は3日、準耐火木造の間仕切壁で大臣認定を取得したことを発表した。
同社は6月5日、国土交通省から準耐火構造の木造住宅383件が大臣認定と異なる仕様で施工されていたとの指摘を受けたが、間仕切壁で新たな大臣認定を取得したことで、建築基準法違反は解除されることになる。
（中略）
なお、同社は6月5日以来、認定不適合の389件すべての施主宅へ訪問・事情説明、施工状態の調査を行ってきた。現状では、顧客への訪問説明は99％、施工状態の調査は98％が完了している。
（日刊木材新聞 H24.10.5号掲載記事抜粋）
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日本木造住宅産業協会（木住協、東京都、矢野龍会長）は45分準耐火間仕切壁で4種の大臣認定を取得した。
今年6月のアキュラホームでの問題発覚を皮切りに、住友林業、東日本ハウスなどで同様の認定不適合が発生したことに対する措置。
同認定を木住協名で取得することで、仮に会員の施工物件で同様の問題があった場合にも、新認定で対応できることになる。もちろん新規の物件でも同認定での対応が可能だ。
（日刊木材新聞 H24.10.5号掲載記事抜粋）
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