中国での反日運動はやや沈静化を見せている。木材・建材業界への影響はは今のところ顕在化はしていないようだ。
プレカットCAD関係では、25日に大連から帰国したポラテック（埼玉越谷市）の北大路康信常務は、「空母の就航で交通規制があり大変だったが、業務には支障がなかった」と現地の状況を語る。同社ではCAD入力などを行うCADセンターが大連にある。大連のほかのプレカット関係の企業でも混乱はなかったという。
建材メーカーの大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、室内ドア、床材を生産する大建工業（寧波）有限公司や、販売を行う大建アメニティ（上海）商貿有限公司があるが、トラブルはなく通常通りに業務を行っている。
（日刊木材新聞 H24.9.28号掲載記事抜粋）
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中古住宅を購入し、リフォームして質を高めて売却する中古住宅再生事業に注目が集まっている。
都市部の人気地区では気に入った土地を見つけるのが難しいこと、新築へのこだわりが希薄化していること、リフォームした中古住宅は新築に比べて価格が2～3割安く、しかも自分の好みにリフォームすることで注文住宅のような快適さが得られることなどが人気の理由だ。
また、消費税率引き上げが目前に迫っているが、中古住宅の個人間売買には消費税が適用されないため、税率引き上げ後にはニーズが一層強まると予想されている。
（中略）
質の高い中古住宅流通に資する中古住宅売買開始保険に対しては、政府も普及に力を入れている。
中古住宅の購入時に適用されるフラット35Sには保険加入が必須要件だが、今後、保険の検査とフラット35Sの検査を一本化することを検討中。
安全性、利便性が向上することで、中古住宅の市場が新築と同程度まで拡大する日が近い将来やってくるかもし知れない。
（日刊木材新聞 H24.9.27号掲載記事抜粋）
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社団法人地盤安心住宅整備支援機構（東京都、保坂貴司代理理事）は地盤インスペクターの資格を創設し、検定講座を11月に東京、名古屋、大阪の3会場で開催する。
地盤インスペクター資格の取得により、地盤ネットが発行する地盤対策工事検査済証の検査担当者となることができる。
資格検定講座は、11月11日（東京）、17日（名古屋）、18日（大阪）。受講料は3万円（テキスト代込）。
地盤安心住宅整備支援機構 http://jiban-anshin.or.jp/inspector/
（日刊木材新聞 H24.9.26号掲載記事抜粋）
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環境省は19日、第7回環境回復検討会（鈴木基之座長＝東京大学名誉教授）を開催し、森林を「住居等金賃の森」「利用者や作業車が日常的に立ち入る森林」「それ以外の森」3つのエリアをに分け、除染を進めていく当面の整理案に大筋で合意した。
整理案の内容は、「住居等近隣の森」は、特措法の基本方針や除染関係ガイドラインに規定されているとおり、林縁から20メートル程度の範囲を目安に、空間線量の低減の状況を確認しながら落葉・枝葉等の除去を段階的に実施することで、除染範囲を決めることが適当とした。また、森林に囲まれている谷間の集落では、空間線量などの調査研究を行い、その対応を検討していくことを盛り込んだ。
（日刊木材新聞 H24.9.22号掲載記事抜粋）
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国土交通省、経済産業省、環境省は19日、低炭素建築物の認定基準を決めるための第3回合同会議を開催した。
見直し後の省エネ基準に比べ、1次エネルギー消費量が10％以上減ることが必須で、さらに木造化や節水機器の採用などを含めた8項目から2つ以上を実施することが、素案としてまとまった。
今後パブリックコメントを募集し、10月下旬に開かれる4回目の合同会議でその内容を検討、最終案を提示する。
（日刊木材新聞 H24.9.21号掲載記事抜粋）
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