林野庁は6日、13年度概算要求を決定し、7日に財務省に提出した。予算総額は3272億5400万円（前年度当初予算比25.5％増）で、そのうち公共事業費が2253億2200万円（同21.9％増）、非公共事業費は1019億3200万円（同34.1％増）となった。
公共・非公共事業費がそれぞれ大幅に増加したのは、公共で森林整備事業、非公共では木質バイオマス産業化促進整備事業がそれぞれ特別重点要求（※）のグリーン分野として見直し額（既存経費削減額）の4倍の要求を使用したため。また、地域の木材利用を国民に喚起する新たな取り組みで導入される木材利用ポイント制度は、地域材活用促進支援事業として55億円を盛り込んだ。
（日刊木材新聞 H24.9.8号掲載記事抜粋）
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国土交通省が7日に発表した13年度の住宅局の予算概算要求は国費で1643億3200万円（前年度比11％増）となった。
注目されていた消費税対策には、住宅ローン減税の拡充を充てる。
住宅所得に係る借入金額は2000万～3000万円のゾーンが多いことを考慮し、控除対象となる借り入れ限度額（控除期間10年、控除率1％）を現行比で1000万円引き上げる。
また、地域型住宅ブランド化事業は現状規模で継続、中小工務店によるゼロ・エネルギー住宅への支援は予算を倍増させ、13年度は2600戸規模で継続に支援を行う計画で予算要望している。
（日刊木材新聞 H24.9.8号掲載記事抜粋）
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国土交通省の地域型住宅ブランド化事業に採択された顔の見える「ふるさと絆」木の家会（理事長＝鈴木健司・旭木材工業専務、事務局＝アルファフォーラム、東京都）は全国の製材工場から木材を調達できる体制を構築し、住む人の故郷の木材を使った家づくりを展開する。
供給エリアとなる首都圏は地域材の製材生産が少なく、全国から木材が集まる集散地。だが、住む人も地方出身者が多いことから、「ふるさと」を足掛かりに産地と消費地を結ぶことで地域材の新たな販路を開拓する。
（日刊木材新聞 H24.9.7号掲載記事抜粋）
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住宅あんしん保証（東京都、安藤浩社長）は、10日から長期優良住宅の技術的審査業務を開始する。
同社は、7月20日付で国土交通大臣登録住宅性能評価機関となっており、瑕疵担保履行法による瑕疵保険、住宅履歴、長期優良住宅の技術邸審査業務などの業務をワンストップで提供できるようになる。
（日刊木材新聞 H24.9.7号掲載記事抜粋）
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都市の低炭素化の促進に関する法律が5日公布され、3カ月以内に施行されることになった。
都市の低炭素化のために、市街地化区域等で建築物の低炭素化に向けた建築物の新築、蔵置器、空気調和設備の改修をする場合、所轄の行政庁へ認定申請ができる。
認定基準については、国土交通省、経済産業省、環境省3省の合同会議で検討中で、省エネ基準の一層の促進のために誘導すべき基準を近くに策定する予定となっている。
（日刊木材新聞 H24.9.7号掲載記事抜粋）
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